補助金スケジュールまとめ｜公募回次・申請受付・締切

最終更新日：2026年9月14日

いま申請できる補助金

※ 事業承継・M&A補助金 16次公募の日程は、公募要領（Ver.1.0）に記載の日程です。中小企業庁の公表資料では「（予定）」と付記されています。

※ 小規模事業者持続化補助金（通常型）は、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。様式4の発行受付締切は2026年12月4日（金）で、申請締切より早く設定されています。余裕をもってお手続きください。

※ 業務改善助成金の申請期間は「2026年9月1日〜申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または2026年11月30日のいずれか早い日」です。上の締切は東京都内の事業場の場合で、東京都最低賃金（1,280円）の発効日が2026年10月1日のため、前日の9月30日が期限になります。他の道府県は発効日が異なります。

※ 地域一体となった観光産業の効率化支援事業は、複数の宿泊施設等が共同で利用する設備の導入・改修が対象です。実施主体または連携先に宿泊事業者を1者以上含める必要があります。

締切のない補助金（随時受付）

公募の回次と締切がなく、いつでも申請できる制度です。

※ カタログ注文型は、あらかじめ登録された製品カタログから選んで申請する形式で、公募回次と締切がありません。補助事業期間は原則、交付決定日から12か月以内です。随時受付にも受付期間の終期が設けられており、変更されることがあります。申請をご検討の際は、事務局サイトで最新の情報をあわせてご確認ください。

受付が終了した回

制度ごとのスケジュール詳細

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合された制度です。第1回公募が進行中です。

制度の内容と採択のポイントはこちら　／　事務局サイト

中小企業省力化投資補助金（一般型）

公募回は年3〜4回の予定です。第9回のスケジュールは未公表です。

制度の内容と採択のポイントはこちら　／　事務局サイト（一般型）

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

2024年8月9日より随時受付に変更されています。締切はありません。採択・交付決定は申請から概ね1〜2か月、補助事業期間は原則、交付決定日から12か月以内です。

事務局サイト（カタログ注文型）

デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）

通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠は、5次締切分がいずれも同じ日程です。複数者連携デジタル化・AI導入枠は回次も締切も異なり、3次締切分が2026年10月30日（金）17:00（交付決定 2026年12月10日（木）予定）です。6次・7次締切分の日程は未公表です。

制度の内容と採択のポイントはこちら　／　事務局サイト

小規模事業者持続化補助金（通常型）

商工会地区と商工会議所地区で申請窓口が異なります。所在地の窓口をご確認ください。

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小規模事業者持続化補助金（創業型）

「特定創業支援等事業による支援を受けた日」と開業日（設立年月日）が、いずれも受付締切日から過去1年以内（2025年12月15日〜2026年12月15日）にあることが要件です。

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事業承継・M&A補助金

事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠の4つの申請枠があります。

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中小企業成長加速化補助金

将来の売上高100億円を目指す中小企業の大胆な投資を支援する制度です。申請には「100億宣言」が必要です。

100億企業成長ポータル（事務局サイト）

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（東京都）

都内中小企業者が対象です。試作・開発ではなく、量産フェーズの設備投資が対象になります。

東京都中小企業振興公社のページ

どの補助金が使えるか、30分でご案内します

「自社の投資計画がどの補助金の対象になるのか」「そもそも要件を満たすのか」という段階からご相談いただけます。Zoomによる30分の無料相談を承っています。

なお、補助金は後払いです。採択後、いったん自己資金でお支払いいただき、実績報告が完了してから給付されます。資金繰りも含めてご計画ください。

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制度ごとの内容は、中小企業が使える主な補助金 7制度の要点まとめにまとめています。