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建物を建てる・改修する新事業の補助金
建物を建てる・改修する新事業に、補助金を。
店舗・工房・加工場・宿泊施設――「場所」を作る新事業は、新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠で、建物の建設・改修費まで補助の対象になります。
- 建設・改修費も補助の対象
- 補助上限 2,500万〜7,000万円（特例で最大9,000万円）
- 補助率 1/2（特例で2/3）
対象になるか・いくらまで・いつ着工できるかを、30分でお答えします
対象になるか、まず3つご確認ください
1. 建物を建てる、または大きく改修する新しい事業ですか？
→ 新事業進出枠では、新しい事業のために使う生産施設・加工施設・販売施設・作業場などの建設・改修費が補助の対象です（建物を買うだけ・借りるだけは対象外）。
機械や設備、システムも一緒に申請できます。
2. 「新しい事業」ですか？――同じ業態の2店舗目は、対象になりにくいです
→ 対象になるのは、自社にとって新しい製品・サービスで、新しいお客様に向かう事業です。
あわせて審査では、その分野が社会でまだ普及していないか、または同じ分野の中で相場より高い付加価値・価格を狙うか、のどちらかを示します（下の「もう一つの柱」）。
同じ業態の店を増やす、作る量を増やす、メニューを足す、といった取組は対象になりません。
小売から宿泊へ、建設から食品加工へ、飲食から製造拠点へ――業態が変わる新事業が対象です。
同じ業態の2店舗目をお考えで都内の場合は、東京都の商店街向けの制度（最大694万円）をご案内いたします。
3. 着工はいつですか？
→ 補助金は、採択のあと「交付決定」を受けてからでないと発注・着工できません。
申請の締切から採択発表まで3か月前後、交付決定までさらに1〜2か月が目安。
着工したい時期から逆算すると、申請できるか、どの回に出すかが決まります。すでに契約・着工している工事は対象になりません。
この3つに当てはまる場合は、下の事例と金額の目安をご覧のうえ、無料相談をお申し込みください。当てはまるか分からない場合も、無料相談でお答えいたします。
補助される金額（新事業進出枠）
補助上限は従業員数で決まり、新事業進出枠では最大7,000万円（賃上げ特例を使う場合は最大9,000万円）です。従業員数ごとの上限額と補助率は、最新の公募回に合わせて制度の概要ページにまとめています。
- 補助の下限は750万円です。補助率1/2の場合、投資1,500万円以上の計画が目安になります
- 対象経費：建物費、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費など
- 建物費で対象になるもの：新事業のために使う建物の建設・改修、そのために必要な建物の撤去、建物に付随する構築物。土地・建物の購入、賃料は対象外です。不動産賃貸への転用はできません。見積は相見積もりが必要です
- 事業の実施期間は交付決定から14か月以内（採択発表から16か月以内）。建設工事は、この期間に完了する計画にします
- 申請できない例：申請時点で従業員が0名の事業者、創業から1年に満たない事業者（決算書が1期分必要）、申請締切から16か月以内に事業再構築・新事業進出・ものづくり補助金に採択された、または実施中の事業者（公募要領 1-4-2）
- 出どころ：公募要領 第1回 1.3版
要件は、計画の立て方で満たせます
新事業進出枠には、3〜5年の事業計画で満たす要件が3つあります。
数字だけ見ると高く感じますが、建物を伴う新事業は、この3つを計画の中で作りやすい事業です。
当社では、要件を後から当てはめるのではなく、最初から要件を満たす形で計画をお作りしています。
| 要件 | 中身 | 計画でどう満たすか |
|---|---|---|
| 付加価値額 | 営業利益＋人件費＋減価償却費を、年平均4.0%以上伸ばす計画を立て、達成する | 新事業の売上と利益に加えて、建物と設備の減価償却費、新しく雇う人の人件費が付加価値額に入ります。場所を作る新事業は、この3つが同時に増える構造です |
| 賃上げ | 従業員1人当たりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画を立て、交付申請までに従業員へ表明し、達成する。未達は未達の割合に応じて返還（伸びがゼロ以下なら全額） | 返還が重いので、目標は基準値に近い無理のない数字に置きます。高く置くと審査では有利ですが、当社では達成できる線を優先してご提案しています。上限を上げる「賃上げ特例」は、返還の範囲も広がるため、慎重にご案内いたします |
| 事業場内の最低賃金 | 毎年、事業場内の最低賃金が、その都道府県の地域別最低賃金より30円以上高いこと。未達は年数で割った額の返還 | 新事業の場所の時給を、地域の最低賃金＋30円以上で設計します。複数の場所があるときは一番低い場所で見ます |
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無料相談では、直近の決算書から付加価値額と給与の現状を拝見し、どのくらいの新事業なら要件が無理なく乗るかをお答えいたします。
申請の切り口は2つ：「新しい分野」か「高付加価値」か
新事業進出枠には、ほかの枠にはない審査項目があります。新規事業の新市場性・高付加価値性です。
次の2つのどちらかを選んで、根拠つきで示します（公募要領 3-1（4）・選択制）。
| 選び方 | 何を示すか | 用意するもの |
|---|---|---|
| ① 新市場性 | 新事業の製品・サービスが属するジャンルが、社会の中でまだ普及・認知の低いものであること | ジャンルの区分の仕方と、普及度・認知度が低いことを裏付ける統計やデータ（RESASなど） |
| ② 高付加価値性 | 同じジャンルの中で、自社の製品・サービスが相場より高い付加価値・高い価格を狙うものであること | ジャンルの一般的な付加価値や相場価格の調査と、高くできる源泉（立地・技術・体験・ブランドなど）の分析 |
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- 建物を伴う新事業は、②で通すことが多くなります。例えば宿泊なら「地域の相場1泊○円に対して、○○を備えた施設で○円」。食品加工なら「量販の相場に対して、原料と製法で○円」。相場の調べ方と、高い価格が成り立つ理由の書き方で差が出るところです
- ①と②のどちらで進めるかを無料相談の段階で見立てさせていただき、裏付けのデータの集め方から、ご一緒させていただきます
足下の賃上げにもご注意ください。
審査では、申請した直近の事業年度から基準年度（補助事業が終わる年度）までの1人当たり給与の伸びが、物価上昇率を上回る程度でないと「大幅に不利」とされています（3-1（3）①）。
建物の完成を待たずに、いまの従業員の給与をどう上げるかも計画に入れます。採択後、交付決定までに従業員への表明が必要です。
建物を伴う新事業の支援事例
| 補助金額 | 業種（従業員） | 新事業の中身 |
|---|---|---|
| 5,450万円 | 出版（75名） | 発達支援教室を開くための設備投資と内装工事 |
| 3,837万円 | 新聞販売（21名） | 地元の観光資源を活かしたコンテナホテル10棟 |
| 2,049万円 | 建築設計事務所（4名） | リフォーム事業に進出するための設備投資と内装工事 |
| 1,692万円 | 障害福祉サービス（48名） | チョコレート工房兼テイクアウト専門店。焙煎機・オーブンと店舗の整備 |
| 1,500万円 | 総合工事業（6名） | ハラル対応牛を冷凍で供給する工場の建設 |
| 1,499万円 | 旅行業（21名） | 新事業のためのシステム投資と内装工事 |
| 767万円 | 畜産（0名）※ | 肉牛の加工場の構築 |
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※ 採択当時の制度（事業再構築補助金）での事例です。いまの新事業進出枠では、申請時点で従業員が0名の事業者は対象になりません（公募要領 1-4-2）。
- 業種は出版・新聞販売・建設・福祉・旅行・畜産と幅広く、新事業の先は宿泊・教育・食品加工・店舗です。「いまの業種」より「どんな場所を作るか」で決まります
- いずれも事業計画の作成から、採択後の交付申請・実績報告まで当社が伴走しています。建物を伴う案件は、採択後の手続き（見積の取り直し、工事の進行、処分制限財産の管理）が長く続きます
補助金受給までの流れ
| 段階 | 目安 | すること |
|---|---|---|
| 1 無料相談 | 今 | 新事業の中身・規模・着工したい時期をうかがい、対象になるか・いくらまで・どの回に出すかをお答えいたします |
| 2 事業計画の作成 | 締切の4〜8週前から | 新事業の新規性、市場、収益計画、建物と設備の見積（相見積もり）を整えます。当社が計画づくりを伴走いたします |
| 3 申請 | 公募の締切 | 電子申請。GビズIDが必要です。選ばれた事業者には、オンラインの口頭審査（15分程度）があります。代表者などご本人が答え、事業計画の作成を支援した人やコンサルタントは同席できません。受けないと不採択です。答え方の準備は当社がご一緒します |
| 4 採択発表 | 申請から3か月前後 | 採択されたら成功報酬をご請求いたします。不採択の場合は着手金のみのご負担です |
| 5 交付申請・交付決定 | 採択から1〜2か月（目安） | ここからが発注・着工のスタートです |
| 6 工事・設備導入 | 交付決定から14か月以内 | 工事の進行と証拠書類を当社がご一緒に管理いたします |
| 7 実績報告・入金 | 完了後 | 報告書の作成を支援し、補助金の入金を確認いたします |
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次回の公募日程は、当社の締切一覧ページで毎週更新しております。→ 補助金の締切一覧
東京都・近県の制度も、あわせて使えます
建物そのものを対象にする都県の制度はほとんどありませんが、設備・システムの部分や、新分野への進出を支える制度があります。
国の補助金と重ねられるかは経費の区分で決まるため、無料相談で整理させていただきます。
| 制度 | 上限 | 使いどころ |
|---|---|---|
| 東京都 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース） | 1,000万円 | 新分野への進出に伴う取組。募集の時期は補助金の締切一覧で |
| 東京都 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 100万〜1億円（区分により2億円） | 新事業で使う機械設備・システム（建物は対象外） |
| 東京都 商店街起業・承継支援事業 | 最大694万円 | 都内商店街での開業・2店舗目・多角化（同じ業態の2店舗目はこちら） |
| 神奈川・埼玉・千葉の設備投資の補助金 | 500万〜3,000万円 | 設備の部分に。募集の時期は補助金の締切一覧で |
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採択率と、採否を分けるポイント
- 公表されている採択率は、前の制度の新事業進出補助金 第4回で 33.9%（1,499件中508件）、ものづくり補助金 23次で35.1%。3社に2社が不採択の補助金です
- 差が出るのは計画の作り方です。新事業の新規性（自社にとって新しい製品・サービスか、新しい市場か）を要領の言葉で示せているか、建物と設備の投資が事業に不可欠であることを根拠つきで書けているか、収益計画の根拠が具体的か、付加価値額と賃上げの要件が計画の数字から自然に出てくるか、新市場性か高付加価値性のどちらかを相場やデータで裏付けているか。当社では審査項目を一つずつ埋める形で計画をお作りしています
- 採択されたあとが本番です。交付申請、工事の進行、実績報告まで、1年以上の手続きを当社が伴走いたします。そのあと5年間続く事業化状況報告は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください
料金
- 着手金と、採択時・入金時の報酬の3つです。不採択の場合は着手金のみのご負担です
- 採択後の補助事業の実施支援と実績報告まで含んだ料金です
- 詳しくは → 料金
よくあるご質問
Q. 建物を買って改修する計画です。対象になりますか？
購入費は対象外ですが、新事業のために行う改修工事は対象になりえます。どこまでが改修費かを見積の段階で分けます。
Q. 借りている建物を改修して新事業を始めます。
賃料は対象外です。改修工事は条件がありますので、契約の内容を確認したうえで無料相談でお答えいたします。
Q. 同じ業態の2店舗目は対象になりますか？
新事業進出枠では、提供量を増やす取組は対象になりません。業態やお客様が変わる2店舗目であれば対象になりえます。
都内の商店街であれば東京都の制度（最大694万円）もあります。
Q. いつから工事を始められますか？
交付決定のあとです。申請の締切から採択まで3か月前後、交付決定までさらに1〜2か月が目安です。先に契約・着工した工事は対象外になります。
Q. 自己資金はどのくらい要りますか？
補助金は後払いです。工事費と設備費はいったん全額をお支払いいただき、実績報告のあとに補助金が入ります。
つなぎ融資を金融機関に相談する場合は、採択後早めに動きます。
Q. 口頭審査はありますか？
あります。書面の審査で一定の基準を満たした事業者の中から選ばれた方に、オンライン（Zoomなど）で15分ほど行われます。
答えるのは代表者などご本人で、事業計画の作成を支援した人やコンサルタントは同席できません。受けなかった場合は不採択になります。
計画の中身をご自身の言葉で説明できるよう、申請前から当社が準備をご一緒します。
Q. 従業員が少ないのですが。
従業員1〜20人でも上限2,500万円の枠があります。事業の規模と収益計画が合えば申請できます。
ただし、申請時点で従業員が0名の事業者と、創業から1年に満たない事業者は対象外です。
無料相談（Zoom 30分）
新事業の中身、場所、規模、着工したい時期をお聞かせください。
対象になるか・いくらまで・どの回に出すかを、30分でお答えいたします。
当社は東京都渋谷区の認定支援機関（中小企業庁認定 経営革新等支援機関・M&A支援機関）です。
当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が、見立てから事業計画の作成、電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告までご一緒します。
オンラインで全国に対応しております。
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