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事業承継・M&A で活用できる補助金｜親族内承継・親族外承継・M&Aによる事業売却

最終更新日：2026年9月2日

事業承継・M&A とは

「業績は悪くないのに、後継者がいないので廃業する」という中小企業が増えています。事業を続けるかどうかではなく、誰にどう引き継ぐかが問われる局面です。

引き継ぎ方は、大きく3つに分かれます。それぞれ進め方が違い、かかる費用も、使える補助金の枠も変わります。

親族内承継

お子様やご親族に引き継ぐ方法です。後継者を早く決めやすく、取引先や従業員の理解も得やすい一方で、自社株の評価と相続・贈与の税負担、後継者を経営者として育てる時間の確保が課題になります。

親族外承継（従業員承継）

役員や従業員に引き継ぐ方法です。事業をよく知る人が継ぐため引き継ぎは進めやすい一方で、後継者に自社株を買い取る資金があるか、金融機関に対する個人保証をどう扱うかが論点になります。

M&Aによる事業売却

第三者に譲り渡す方法です。親族にも社内にも後継者がいない場合の選択肢で、従業員の雇用と取引先との関係を残しながら、創業者利益を受け取ることができます。相手探しから成約（クロージング）まで、1年前後かかるのが一般的です。

ご状況別に、使える補助金の枠

事業承継・M&A補助金は4つの枠に分かれています。どの枠を使うかは、引き継ぎ方と、何にお金がかかるかで決まります。

ご状況	使う枠	主な対象経費
親族・従業員に引き継ぎ、これを機に設備投資や新しい取り組みを行う	事業承継促進枠	設備投資費、店舗・事務所の改修費、外注費など
会社や事業を譲り受けたい（買い手）	専門家活用枠（買い手支援類型）	FA・M&A仲介手数料、デュー・ディリジェンス費用、士業への報酬など
会社や事業を譲り渡したい（売り手）	専門家活用枠（売り手支援類型・小規模売り手支援類型）	同上
M&Aの後、経営統合（PMI）を進めたい	PMI推進枠	PMI専門家の費用、システム統合費、設備投資費など
承継やM&Aに伴い、一部の事業所・事業をたたむ	廃業・再チャレンジ枠	解体・原状回復費、在庫処分費、リース解約費など

補助上限額は枠によって150万円から2,000万円まで幅があります。枠ごとの補助上限額・補助率・補助下限額は、制度ページにまとめています。

事業承継・M&A補助金の制度内容と採択のポイントはこちら

この補助金で重く見られるのは「社会性」です

事業承継・M&A補助金は、他の補助金と審査の重心が違います。新規性・実現性・収益性に加えて、社会性——その事業が地域や取引先にとってどのような役割を果たしてきたのか、引き継ぐことで何が守られるのか——が問われます。売上をどう伸ばすかだけを書いた計画は、この制度では評価されにくいのが実際です。

承継後の設備投資に使える補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合された制度です。事業承継を機に新しい事業へ踏み出す場合や、承継後の設備投資・生産性向上に活用できます。申請枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つで、補助上限は従業員規模に応じて750万円〜7,000万円（大幅賃上げ特例の適用時は最大9,000万円）です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金について詳しくはこちら

補助金以外の公的支援

事業承継は補助金だけで進むものではありません。あわせて使える公的な制度があります。

事業承継税制	非上場株式にかかる贈与税・相続税の納税を猶予する制度です。親族内承継・従業員承継で使われることが多く、税負担が承継の障害になる場合の選択肢になります。
事業承継・引継ぎ支援センター	各都道府県に置かれた公的機関です。後継者が不在の企業と譲受候補のマッチング、親族内承継の相談に無料で対応しています。
M&A支援機関登録制度	中小企業庁に登録されたFA・M&A仲介業者が公表されています。専門家活用枠でFA・仲介費用が補助対象になるのは、登録された事業者に支払った費用に限られます。
中小M&Aガイドライン（第3版）／中小PMIガイドライン	中小企業庁が示す、M&Aの進め方と、成約後の統合実務の手引きです。

当社にご相談いただく意味

当社は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録しています（登録ID：85136094）。専門家活用枠では、登録された支援機関に支払ったFA・仲介費用でなければ補助対象になりません。この要件は交付決定時に確認されます。

あわせて、国が認定した経営革新等支援機関（認定支援機関）であり、代表は中小企業診断士です。事業承継そのもののご相談と、補助金の申請支援を、同じ窓口で進められます。

採択後の交付申請・実績報告までお引き受けします。申請書の作成までで終わる支援先も少なくありませんが、事務手続きが多いのは採択された後です。

事業承継そのもの（承継の進め方、M&Aの売り手・買い手支援、中小M&Aガイドラインの遵守宣言）については、事業承継・M&A支援のページをご覧ください。このページは補助金の使い方に絞ってご案内しています。

ご相談の進め方

STEP1	Zoomで30分の無料相談。現状と、引き継ぎのご意向をうかがいます
STEP2	ご状況に合う申請枠と、対象になる経費をご案内します
STEP3	必要書類の確認、GビズIDプライムの取得、事業計画の作成
STEP4	電子申請（Jグランツ）、交付申請、補助事業の実施、実績報告

よくあるご質問

後継者がまだ決まっていない段階でも相談できますか。

はい。むしろその段階でのご相談が多いです。親族内で引き継ぐのか、従業員に譲るのか、第三者に譲り渡すのかによって、使える制度も準備の順番も変わります。決める前にご相談ください。

すでに仲介会社に依頼しています。その費用は補助対象になりますか。

2つの条件があります。ひとつは、その仲介会社がM&A支援機関登録制度に登録されていること。もうひとつは、契約・発注が交付決定日以降で、支払いまで補助事業期間内に完了していることです。先に契約を済ませてしまうと対象外になりますので、着手前にご相談ください。

親族内承継でも使えますか。

事業承継促進枠が該当します。ただし対象になるのは、承継を契機とした設備投資や新しい取り組みにかかる費用です。自社株の買取資金や、相続・贈与にかかる納税資金は補助の対象ではありません。そちらは事業承継税制や金融機関の融資で対応することになります。

補助金はいつ受け取れますか。

後払いです。採択されても、いったん自己資金でお支払いいただき、補助事業が完了して実績報告が確認された後に給付されます。資金繰りを含めてご計画ください。

申請に必要なものはありますか。

電子申請（Jグランツ）のみの受付で、GビズIDプライムアカウントが必須です。取得に2〜3週間かかりますので、早めにお手続きください。あわせて、経費の相見積の取得も必要です。

M&Aが成立しなかった場合はどうなりますか。

専門家活用枠では、補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額が引き下げられます。対象になる経費もデュー・ディリジェンス費用が中心になります。詳細は各申請枠の公募要領をご確認ください。

事業承継・M&Aのご相談を承っています

「そもそも誰に引き継ぐか」という段階から、Zoomによる30分の無料相談を承っています。お申し込みフォームにご記入いただいた内容をもとに準備してお待ちしますので、当日は具体的な進め方からお話しできます。

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