申請の前に・採択のあと
申請の前に確かめておくこと（記録の残し方、効果の示し方、元が取れるかの試算など）と、採択のあとの交付申請・実績報告・事業化状況報告について書いた記事を集めました。
通らなかった会社に共通していたこと――「申請できるか」の見立てを、計画を書く前にする
新事業進出・ものづくり補助金で不採択になった会社には、共通点があります。大企業の出資、「新事業」と言えない計画、規模に合わない上限、そして申請できるかの見立てを後回しにしたこと。対象外の会社、審査で見られること、不採択を経験した2つの例を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
事業計画の数字がまとまらない――記録がない会社が、申請に出せる数字を作る順番
補助金の事業計画の数字がまとまらないのは、何を数えればよいかが決まっていないからです。省力化なら工程の時間の前後、新事業なら単価×数量。記録がない会社でも2〜4週間で申請に出せる数字にする順番を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
採択されたあとに続くこと――交付申請から実績報告、入金、5年間の報告まで、誰が何をするか
補助金は後払いです。採択のあとに、交付申請、交付決定、発注・支払、実績報告、確定・入金、5年間の報告が続きます。段階ごとのつまずきやすいところと、貴社と当社がそれぞれ何をするかを、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
補助金は本当に得か――手続きの手間と、補助金1,000万円を「売上に直した金額」で比べる
補助金1,000万円は、利益率2%の会社なら売上5億円分の利益です。中小企業庁の実態調査の業種別の利益率で換算した表と、かかる手間・かからない手間、得になる3つの条件（収益になる・賃上げの要件・後払い）を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
採択されたのに進められなかった会社から――入金の時期・自己資金・実行する人を、申請前に決める
補助金は後払いです。採択されても、交付決定の前に発注はできず、入金は事業が終わって実績報告のあと。当社が支援した中で、採択後に事業を進められなかった2社に共通していたのは、この時間と自己資金の見通しでした。申請前に決めておく3つのことを、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。