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事業承継・M&A補助金(2026年2月最新)
第14次公募が開始されました。 (締切2026/4/3)
事業承継やM&Aに伴う設備投資・専門家費用を幅広く支援する、事業承継・M&A補助金について
事業承継・M&A補助金は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて事業承継に際しての設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を支援する補助金です。
事業承継・M&A補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の4つの申請枠が用意されており、取組内容に応じて選択できます。
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各申請枠の補助上限額・補助率
事業承継促進枠
事業承継を契機とした新たな取り組みや設備投資を支援します。
| 補助上限額 | 800万円以内(賃上げ実施時 1,000万円以内) |
|---|---|
| 補助率 | 小規模事業者: 2/3以内 / その他中小企業者等: 1/2以内 |
| 補助下限額 | 100万円 |
| 廃業費上乗せ | +300万円以内(廃業・再チャレンジ枠併用時) |
専門家活用枠
M&A時のFA・仲介業者やデュー・ディリジェンス(DD)等の専門家活用費用を支援します。
| 項目 | 買い手支援類型(I型) | 売り手支援類型(II型) |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 600万円以内 | 600万円以内 |
| DD費用上乗せ | +200万円以内(合計800万円) | +200万円以内 |
| 廃業費上乗せ | ― | +300万円以内 |
| 補助率 | 2/3以内 | 1/2以内(※営業利益率低下・赤字の場合は2/3以内) |
| 補助下限額 | 50万円 | 50万円 |
買い手支援類型 100億企業特例
将来の売上高100億円を目指す成長意欲のある企業のM&Aを支援する特例枠です。
| 補助上限額 | 2,000万円以内(廃業費上乗せ +300万円以内) |
|---|---|
| 補助率 | 1,000万円以下: 1/2以内 / 1,000万円超~2,000万円以下: 1/3以内 |
| 補助下限額 | 50万円 |
PMI推進枠
M&A後の統合プロセス(PMI)に関わる専門家費用や設備投資等を支援します。
| 項目 | PMI専門家活用類型 | 事業統合投資類型 |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 150万円以内 | 800万円以内(賃上げ要件達成時 1,000万円以内) |
| 廃業費上乗せ | +300万円以内(単独申請かつ併用時のみ) | +300万円以内 |
| 補助率 | 1/2以内 | 小規模事業者: 2/3以内 / その他: 1/2以内 ※800万円超~1,000万円以下は一律1/2以内 |
| 補助下限額 | 50万円 | 100万円 |
| 同時申請 | 専門家活用枠(買い手支援類型)と同時申請可 | 専門家活用枠(買い手支援類型)と同時申請不可 |
廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴い既存事業を廃業する際の費用を支援します。他の枠との併用申請も可能です。
| 補助上限額 | 単独申請: 150万円以内 / 併用申請: 各枠の上限に+150万円を加算 |
|---|---|
| 補助率 | 小規模事業者: 2/3以内 / その他: 1/2以内 |
事業承継・M&A補助金を活用できるケース
事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aを契機とした中小企業の取り組みを幅広く支援します。
例えば、下記のような場面で活用できます。
- 事業承継促進枠:親族内承継や従業員承継を契機に、新たな設備投資や販路開拓に取り組む場合
- 専門家活用枠:M&Aの際にFA・仲介会社への報酬やデュー・ディリジェンス(DD)費用を負担する場合
- 廃業・再チャレンジ枠:M&Aや事業承継に伴い、既存事業の廃業にかかる費用(解体費、在庫処分費等)が発生する場合
- PMI推進枠:M&A後に、経営統合のための専門家起用やシステム統合・設備投資を行う場合
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㈱Higurashi&Companyは国から認定を受けた認定経営革新等支援機関であり、国家資格、中小企業診断士を有する代表がしっかりと対応いたします。貴社が要件にあうかどうかをお聞きすることからスタートし、高い採択率、豊富な採択実績を元に申請をサポート。面倒な手続きの多い採択後の書類提出までサポートします(他社はサポートを行ってないケースも多いです)。
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事業実施期間
交付決定日~2027年6月上旬
申請時の注意事項
- 電子申請(Jグランツ)のみでの受付となります。GビズIDプライムアカウントの取得が必須です(取得に2~3週間かかるため、早めの準備をおすすめします)。
- 専門家活用枠は、M&A支援機関登録制度に登録された仲介業者の利用が条件となります。
- 相見積の取得が必須です。
事業の流れ
- 公募開始/公募締切
- 交付候補決定(採択発表)
- 交付決定
- 補助事業開始
- 実績報告/確定検査
- 補助金額確定・交付
- 事業化状況報告
申請スケジュール
補助金スケジュールまとめ
https://higucm.com/support/schedule_all.html
こちらをご参照ください。
参照情報
事業承継・M&A補助金のウェブサイトが公開されました。
https://shoukei-mahojokin.go.jp/
14次公募の詳細はこちら
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/
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