食品小売（従業員22名）が、大型冷凍庫で通信販売の流れを整えた話――ものづくり補助金1,250万円

結論：保管の設備でも、「お客様へのサービスがどう変わるか」で書けば、補助金の計画になります

韓国の食品（キムチなど）や酒類（マッコリなど）、自社工場で加工製造した韓国スタイルの骨付き肉や豚足を販売する食品小売業（従業員22名）の事例です。

経営ビジョンである「安全で新鮮な食品の提供」「価値ある価格」「迅速な宅配サービス」に向けて、仕入→加工→保管→配送という通信販売の流れを磨き上げるために大型冷凍庫を構築。ものづくり補助金1,250万円を活用し、流通システムの効率化を図りました。

※補助金額は当社サイトの公開値です。社名は出していません。

投資の中身と補助金

※スマホでは表を横にスクロールできます

同社からは「何回かのヒアリングで計画の筋道が立った」「採択後の手続きも迅速に進み、予想より早く補助金を受給できた」という趣旨のお言葉をいただいています。

計画づくりで要になったこと

冷凍庫は、それだけ見れば「保管の設備」です。ものづくり補助金は新製品・新サービスの開発を伴う投資が対象なので、保管が増えることで、お客様へのサービスが何から何に変わるかを書く必要がありました。

この事例では、自社工場で加工した肉を、鮮度を保ったまま保管し、注文に応じてすぐ配送できる体制を、サービスの新しさとして組み立てました（当社の見方です）。「迅速な宅配」「新鮮な食品」というビジョンの言葉を、設備の働きと一つずつ対応させています。

加工から配送までを自社で持っている会社は、流れの中の「詰まり」を一か所直すと、全体が速くなります。どこが詰まっているか、直すとお客様の手元に届くまでの時間がどれだけ縮むかを、数字で示すと伝わります。

流通の効率化は、いまなら中小企業省力化投資補助金（一般型）で申請できる場合もあります。人の手でやっている保管・出荷の工程を機械やシステムに替えるなら、そちらのほうが合うこともあります。

いまの制度で同じ投資をするなら

ものづくり補助金は、いまは新事業進出・ものづくり補助金の「革新的新製品・サービス枠」として続いています。

補助上限は従業員数で決まり、1〜5人で750万円、6〜20人で1,000万円、21〜50人で1,500万円、51人以上で2,500万円（賃上げの特例で引き上げあり）。補助率は1/2、小規模企業者・小規模事業者は2/3です。機械装置・システム構築費が必須の経費で、外注費なども対象に入ります（事業計画づくりの支援者への費用は、専門家経費の対象外です）。

対象になるのは新製品・新サービスの開発を伴う投資です。既存の製品の生産を増やすだけの設備更新は該当せず、同業で広く普及しているものの開発も該当しません。付加価値額を年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす計画などの基本要件は、新事業進出枠と同じです。

人の手でやっている工程を機械やシステムに替える投資なら、中小企業省力化投資補助金（一般型）のほうが合うこともあります（中小企業省力化投資補助金（一般型）の制度ページ）。どちらに乗るかは、最初の30分の無料相談で見立てます。最新の要件は新事業進出・ものづくり補助金の制度ページをご覧ください。

まずは無料相談で確かめられます

「冷凍庫や倉庫を広げたい」「通販の出荷を速くしたい」という段階でご相談いただけます。設備の働きとお客様へのサービスの変化を一緒に整理し、新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金のどちらに乗るかを見立てます。

→ 人に頼る工程の省力化は人に頼る業務の省力化の補助金

→ 制度の概要は新事業進出・ものづくり補助金の制度ページと中小企業省力化投資補助金（一般型）の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ 料金は補助金申請サポートの料金

→ 御社の投資が対象になるか・いくらまで・いつ始められるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

無料相談を申し込む（Zoom 30分）

当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。

補助事業のあと5年間続く報告（新事業進出・ものづくり補助金は事業化状況報告、省力化投資補助金は効果報告）は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください（書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります）。