新事業進出・ものづくり補助金 第2回の公募が開始――締切の時刻と、第1回から変わった点

結論：第2回の公募が始まりました。締切の時刻は15:00です

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募要領が公開されました。申請は電子申請のみで、締切の時刻は第1回の18:00から15:00に早まっています。

補助上限額・補助率・申請枠（革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠）と基本要件は、第1回から変わっていません。金額と要件は制度ページにまとめています。

第1回からの変更で影響が大きいのは、建物費から「建物に付随する構築物」が外れたことです。建物を伴う計画では、見積の分け方を見直します。

申請までに準備すること

• 申請にはGビズIDプライムが必要です。まだの方は先に取得の手続きをしてください。
• 見積（1件50万円（税抜）以上は3者以上の相見積もり）や、金融機関から資金提供を受ける場合の確認書は、手元にそろうまで時間がかかります。早めに頼んでおきます。
• 採択されたあとの交付申請は、原則として採択発表日から2か月以内です。

第1回から変わったところ

• 建物費から「建物に付随する構築物」が外れました。第1回では、建設・改修する建物に付随する構築物（建物に隣接し、一体で使うもの）が対象でしたが、第2回では構築物は対象外です。
• 原材料費は、「補助事業で取得する設備を使って試作をする際に必要な」原材料・副資材に限られました。
• 申請できない事業者の例が、「応募申請時点で常勤従業員数が0名の事業者」になりました。
• 添付書類は「決算書等」になり、直近の決算期のあとに増資・減資をした場合は、履歴事項全部証明書が加わりました。賃金台帳は、全従業員分の写しを出します。
• 事業計画書の書き方は、公募要領の本文にあった「作成のポイント」に代わり、別紙「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」（第2回に合わせた版）を見る形になりました。
• 補助で取得した財産に担保権を設定できる場合が、単価50万円（税抜）以上の設備を買うための資金調達に限られました（事前に事務局の承認が必要です）。

出どころ：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）1.0版、事務局の公募スケジュール

まずは無料相談で確かめられます

第1回で間に合わなかった計画も、第2回で出せます。

→ 制度の概要は新事業進出・ものづくり補助金の制度ページ、ほかの補助金の日程は補助金の締切一覧

→ 建物を伴う計画は新事業の建物費はどこまで補助の対象か

→ 対象になるか・いくらまで・締切に間に合うかを、30分の無料相談でお答えいたします。

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当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

当社は東京・渋谷の会社です。ご相談は Zoom で、東京・神奈川・埼玉・千葉のほか、北海道から九州までの会社とご一緒してきました。都県の補助金は所在地で変わりますので、所在地をお知らせください。

事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。