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神奈川県の会社が使える設備投資・新事業の補助金――県の制度は小さめ、国の制度を軸に選ぶ
神奈川県の会社が使える、設備投資・新事業の補助金。
神奈川県の設備投資の補助金は、一般枠で上限500万円と小さめです。そのため神奈川の会社は、国の補助金（省力化投資・新事業進出）を軸に、県の制度は「合えば足す」と考えるのが近道です。どちらが合うかを、認定支援機関（国が認めた経営の相談先・経営革新等支援機関）である当社がご一緒します。
- 県の生産性向上の補助金は一般枠500万円・グループ化なら4,000万円
- 建物を建てる新事業は国の制度
- 同じ経費に国と県の両方は使えない
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結論：神奈川県の会社は「国が軸」、県の制度は規模と時期が合えば足す
神奈川県の中小企業生産性向上促進事業費補助金（以下、県の生産性向上）は、一般枠の上限が500万円（補助率1/2、小規模企業者は2/3）です。東京都の躍進（最大2億円）や埼玉・千葉の制度（1,000万〜3,000万円）に比べて小さく、1,000万円を超える設備投資には国の制度のほうが向いています。
いっぽう、M&Aで事業を引き継いだ会社が複数社でまとまって申請するグループ化支援枠（1グループ4,000万円）や、投資5,000万円以上・雇用10人以上の工場・研究所・宿泊施設の新設や移転に使える企業立地の補助（投資額の6%・上限5億円）のように、条件に合えば大きい制度もあります。
そして、同じ経費に国と県の補助金を重ねることはできません（決まりの中身は国の補助金と都県の補助金の使い分けに書いています）。
こんな会社に当てはまります
- 神奈川県内に本社か事業所があり、県内の事業所で設備を入れる
- 機械・設備・システムに、数百万円から数千万円の投資を考えている
- 建物を建てる、または大きく改修する新事業を考えている
- 県の募集（例年5〜8月）を逃したので、国の制度で間に合わせたい
神奈川県の補助金
当社の2つの領域（建物を伴う新事業・人に頼る仕事の省力化）に乗る制度を集めました。県の生産性向上の補助金は年1回・5〜8月の募集です。いまの募集の状況と締切は、週1回更新している補助金の締切一覧に載せています。上限・補助率は2026年度の値で、新年度の要領が出たときに見直します。
| 制度 | 上限・補助率 | 何に使えるか | 募集の回数（例年） |
|---|---|---|---|
| 中小企業生産性向上促進事業費補助金（県） | 一般枠 500万円（下限25万円）・1/2（小規模企業者※ 2/3）／グループ化支援枠 1グループ4,000万円（1申請の下限500万円）・1/2（小規模 2/3）／創業者成長支援枠 300万円・2/3 | 生産性の向上・人手不足の解消につながる機械・設備（コンビオーブン、POS レジなど）。対象外：単なる入れ替え、車両・電話・プリンタなどの汎用品、内装の快適化。建物の工事は対象になりません（グループ化支援枠では機械の設置に要る施設工事費を上限100万円まで）。グループ化支援枠は2025年4月以降に事業を引き継いだ会社が複数社で申請 | 年1回（5〜8月に3回の受付。創業者枠は5〜8月に随時）。新年度の募集は例年5月ごろに発表 |
| 地域未来投資促進事業補助金（県） | 1,000万円・1/3 | 地域経済牽引事業計画（地域の経済を引っ張る事業として県の承認を受ける計画）の遂行に必要な設備・工事・移転の費用。米国の関税、中東情勢、日産追浜工場の縮小の影響を受けた会社が対象 | 年度内に随時（予算に達したら終了）。緊急の制度のため次年度は未定 |
| 企業立地促進補助金（セレクト神奈川NEXT）（県） | 中小企業は投資額の6%・上限5億円（特区などを使うと12%・10億円） | 工場・研究所・宿泊施設・本社機能などの新設・移転・再投資。土地・建物・設備が対象。投資5,000万円以上・常用雇用10人以上（製造業、情報通信業、旅館・ホテルなど、県が定める業種） | 随時（制度の期限は2028年3月末）。土地・建物の契約の前日までに申請 |
| （参考）ロボット導入支援補助金（県） | 100万円・中小は1/2 | さがみロボット産業特区で商品化されたロボットの購入・レンタル（介護・医療・生活支援など） | 年度内に随時（先着・予算に達したら終了） |
※スマホでは表を横にスクロールできます
※小規模企業者＝従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の会社。
上限・補助率は各制度の2026年度の公表値です。募集の回次と締切は補助金の締切一覧、要領の原文は県の生産性向上の補助金のページで確かめます。
載せていないもの：研究開発だけの制度（ドローン・カーボンニュートラルなど）、省エネだけの制度、横浜市・川崎市など市町村の制度。
国の補助金（全国共通）は、神奈川県の会社も使えます
| 制度 | 上限・補助率 | 使いどころ |
|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 従業員数で 750万〜8,000万円・1/2（小規模 2/3） | 人に頼る工程を機械・システムに替える。オーダーメイドのシステムも対象 |
| 新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠） | 従業員数で 2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）・1/2（特例 2/3） | 新しい事業のための建物の建設・改修費と設備。県の制度が届かない「建物」はここ |
| 新事業進出・ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠） | 従業員数で 750万〜2,500万円・1/2（小規模 2/3） | 新製品・新サービスのための設備。建物は対象外 |
※スマホでは表を横にスクロールできます
省力化投資補助金と新事業進出・ものづくり補助金には、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年平均4.0%以上伸ばす計画と、賃上げの要件があります（中身は制度ごとに違います）。賃上げが未達のときは返還を求められることがあります（従業員数で変わる補助上限と、賃上げの約束）。
神奈川県の会社が、国と県をどう選ぶか――4つの例
1. 工場や店舗の機械・ソフトを入れる（投資1,000万円以上）
→ おすすめは、国の省力化投資補助金（一般型）です。県の一般枠は上限500万円なので、投資が1,000万円を超えると国の制度のほうが補助金額が大きくなります。国は従業員数で上限750万〜8,000万円、補助率1/2（小規模 2/3）で、公募は年に数回あります。
参考に、投資が500万円前後で来年5月ごろまで待てるなら県の一般枠（補助率は同じ1/2・小規模2/3）、それ以上か急ぐなら国、をおすすめしています。
2. 建物を建てる・大きく改修して、新しい事業を始める
→ おすすめは、国の「新事業進出・ものづくり補助金」の新事業進出枠です。新しい事業のために工場・店舗・加工場・宿泊施設などを建てる、または大きく改修する費用が、設備と一緒に補助の対象になります。上限は従業員数で2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）、補助率は1/2（特例で2/3）です。
県の生産性向上の補助金は建物の増改築が対象外です。投資が5,000万円以上で常用雇用が10人以上の規模なら、県の企業立地促進補助金（投資額の6%）も候補になりますが、同じ経費に重ねられるかは制度ごとに確かめます。くわしくは建物を建てる・改修する新事業の補助金にまとめています。
3. M&Aで事業を引き継いだ。複数の会社でまとめて設備を入れたい
→ 県のグループ化支援枠（1グループ4,000万円）が候補です。2025年4月以降に事業を引き継いだ会社が、複数社でまとまって機械装置を導入するときの枠です。募集は年1回（例年5月ごろ発表）なので、次の募集に向けて、引き継いだ事業の計画と見積をそろえておきます。
参考に、1社だけで進めるなら国の省力化（一般型）か新事業進出枠、をおすすめしています。
4. 関税や中東情勢、日産追浜工場の縮小で売上が落ちた
→ 県の地域未来投資促進事業補助金（1,000万円・1/3、年度内に随時）が候補です。ただし、地域経済牽引事業計画の承認が要るため、申請までに時間がかかります。補助率は1/3と低めなので、投資の中身によっては国の省力化（1/2）のほうが補助金額は大きくなります。
参考に、計画の承認を取る余裕があるかと、補助金額の2つで決めることをおすすめしています。
申請の前に、神奈川県の会社が気をつけること
- 県の生産性向上の補助金は年1回・夏まで。5〜8月の募集を逃すと、次は翌年です。国の制度なら年に数回の公募があるので、発注したい時期から逆算して決めます。
- 県の生産性向上の補助金は、1社が1つの枠に1回だけ。同じ年度に2つの枠には出せません。
- 付加価値額と賃上げの要件。県の生産性向上の補助金は、付加価値額を年平均1.5%以上伸ばす計画と、給与支給総額を増やすことが要件です。国の省力化・新事業進出はそれぞれ年平均4.0%・3.5%以上で、未達のときは返還を求められることがあります。
- 発注は交付決定のあと。先に契約・発注した設備は、県も国も対象外です。
- 企業立地の補助は契約の前日までに申請。土地・建物の契約を先にすると対象外になります。
- 後払い。県の補助金も国の補助金も、いったん全額を支払ったあとに入金されます。つなぎの資金を金融機関に相談します。
よくあるご質問
Q. 本社は東京、工場は神奈川です。どちらの制度を使えますか？
神奈川県の生産性向上の補助金は、県内に実際の事業があり、県内の事業所で行う投資が対象です。神奈川の工場に入れる設備は、県の制度か国の制度を見ます。本社のシステムは東京都の制度で、工場は国で、と分けることも考えられます。制度ごとの決まりは要領で確かめます。
Q. 県の募集が終わっていました。来年まで待つべきですか？
投資の規模と時期で決めます。500万円前後で来年5月ごろまで待てるなら県の一般枠、1,000万円を超えるか年内〜年度内に発注したいなら国の省力化投資補助金（一般型）をおすすめしています。
Q. 国と県の両方に申請できますか？
同じ経費（同じ機械・同じ工事）に両方を使うことはできません。経費を分ければ、それぞれに申請できる場合があります。分け方は無料相談で一緒に整理します。
Q. 横浜市や川崎市の補助金はありますか？
市町村にも設備投資や新製品開発の制度がありますが、このページでは扱っていません。国や県の制度と重ねられるかは制度ごとに違うため、無料相談のときに所在地の制度もあわせてお調べします。
まずは無料相談で確かめられます
投資の中身（建物・設備・システム）、金額、発注したい時期、直近の決算の状況を伺えば、国と神奈川県のどの制度を、どう組み合わせるかをお答えできます。
→ 東京都の会社は東京都の会社が使える設備投資・新事業の補助金
→ 建物を伴う新事業は建物を建てる・改修する新事業の補助金、設備・システムは人に頼る仕事を機械とシステムに替える補助金
→ 業種ごとの投資の例は業種別の早見表、国と都県の決まりは国の補助金と都県の補助金の使い分け、公募の日程は補助金の締切一覧
→ どの制度が合うか・いくらまで・いつ発注できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。
当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。
当社は東京・渋谷の会社です。ご相談は Zoom で、東京・神奈川・埼玉・千葉のほか、北海道から九州までの会社とご一緒してきました。所在地の都県の補助金も、あわせてご案内します。
事業計画づくりの伴走から電子申請、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。
料金は、着手金と、採択時・入金時の報酬です。くわしくは補助金申請サポートの料金をご覧ください。