省力化投資補助金（一般型）第9回の公募が開始――実施期間が14か月に。第8回から変わった点

結論：第9回の公募が始まりました。実施期間が14か月に短くなっています

中小企業省力化投資補助金（一般型）の第9回公募要領が公開されました。補助上限額・補助率・基本要件（労働生産性、給与支給総額、事業場内最低賃金）は第8回から変わっていません。金額と要件は制度ページにまとめています。

いちばん影響が大きいのは、補助事業の実施期間が「交付決定日から17か月以内」から「14か月以内」（採択発表日から16か月以内）に短くなったことです。納期の長い機械や、設置工事を伴う計画は、発注から検収・支払までが14か月に収まるかを先に確かめます。

申請までに準備すること

• 申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に日数がかかるので、まだの方は先に手続きをしてください。
• 見積（相見積もり）と、導入する設備で「どの作業の、どれだけの時間が減るか」の数字をそろえます。省力化の効果の書き方は作業時間と原価の記録がない会社が、補助金の「効果」をどう示すかにまとめています。
• 事業計画書の様式や応募申請の手引きの第9回版は、順次公開されます。公開されたら本記事ではなく制度ページに反映します。

第8回から変わったところ

• 補助事業の実施期間：交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）。第8回は17か月以内（19か月以内）でした。
• 補助対象外の経費に、建物と一体で切り離せない建物附属設備の取得・設置費用が明記されました。機械の設置に伴う工事の扱いは、経費の区分で決まります。
• 従業員0名の扱い：応募申請時の直近決算年度から事業計画の期間が終わるまでの間に、1人当たり給与支給総額の算出対象となる従業員が0名になる事業者は申請できません。
• 地域別最低賃金の引き上げに係る特例（補助率2/3）と加点の対象期間が、2025年10月〜2026年9月（2026年度改定の地域別最低賃金が基準）になりました。要件確認書の様式も第9回用に変わっています。
• 加点の判断時点が、すべて「応募申請時点」に統一されました。

出どころ：中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第9回公募）、事務局のスケジュール

まずは無料相談で確かめられます

第8回に間に合わなかった計画も、第9回で出せます。実施期間が短くなった分、発注から支払までの段取りを先に決めておくと安心です。

→ 制度の概要は省力化投資補助金（一般型）の制度ページ、ほかの補助金の日程は補助金の締切一覧

→ 人に頼る仕事を機械やシステムに替える投資は人に頼る仕事を機械とシステムに替える補助金

→ 対象になるか・いくらまで・14か月に収まるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

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