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中小企業が使える主な補助金 7制度の要点まとめ｜対象・補助上限・採択のポイント

• 2026.09.02
• 【最新】補助金関連情報, 新着情報, 補助金関連情報

最終更新日：2026年9月1日

2026年度は、中小企業向けの補助金の枠組みが大きく変わりました。ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合され、IT導入補助金は名称が変わりました。「どの制度が使えるのか分からない」というご相談が増えています。

いま中小企業が使える主な補助金を7つ、要点だけ整理しました。それぞれ、対象になる投資と補助上限、採択で見られる点をまとめています。

1. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合された制度です。2026年度から始まりました。新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外展開に必要な設備投資やシステム構築が対象になります。

採択のポイント：新事業に進出する必要性と緊要性を、自社の事業の延長として説明できるか。

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2. 中小企業省力化投資補助金（一般型）

人手不足の解消につながる、オーダーメイド性のある設備導入・システム構築が対象です。

採択のポイント：どの業務をどれだけ省力化するのかを明示し、その投資が及ぼす効果を論理的に説明できるか。

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3. デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

業務効率化やDXにつながるITツールの導入、インボイス対応、セキュリティ対策が対象です。5つの申請枠があります。

このほかに「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」があります。

採択のポイント：業務課題と解決策、ツール導入がもたらす効果と生産性向上を、具体的な数字で書けているか。

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4. 小規模事業者持続化補助金（通常型）

販路開拓のための広告、ウェブサイト、店舗改装、展示会出展などが対象です。

採択のポイント：要点を押さえて書くこと、商工会議所・商工会の助言を受けること。

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5. 小規模事業者持続化補助金（創業型）

創業まもない小規模事業者の販路開拓が対象です。

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6. 事業承継・M&A補助金

事業承継を契機とした設備投資、M&Aの専門家費用、M&A後の統合プロセス（PMI）が対象です。4つの申請枠があります。

採択のポイント：新規性・実現性・収益性に加えて、社会性が他の補助金より重く見られます。これまで地域や顧客にとって果たしてきた役割と、今後もどのように貢献していくのかを書けているか。

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7. ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）

総務省の交付金です。他の6つと違い、自治体を通じて申請します。地域資源を活用した新規事業、地域課題の解決につながるビジネスの立ち上げが対象で、施設整備・改修費、機械装置費、備品費などに使えます。

地域金融機関からの融資とセットになる制度です。交付額は融資額の範囲内で決まるため、融資が公費の2倍以上あって、はじめて上限の5,000万円に届きます。

採択のポイント：その事業が地域振興にとって不可欠であることを、合理的に説明できるか。産学官金の連携が前提になります。

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公募の回次と締切について

上記は制度の骨格です。公募の回次・申請受付期間・締切は、制度ごとに異なり、頻繁に変わります。申請をご検討の際は、各制度ページに掲載している事務局サイトで最新の公募要領を必ずご確認ください。

また、補助金は後払いです。採択後、いったん自己資金でお支払いいただき、実績報告が完了してから給付されます。資金繰りも含めてご計画ください。

どの制度が使えるか、30分でご案内します

「自社の投資計画がどの補助金の対象になるのか」「そもそも要件を満たすのか」という段階からご相談いただけます。Zoomによる30分の無料相談を承っています。

お申し込みフォームにご記入いただいた内容をもとに準備してお待ちしますので、当日は具体的な進め方からお話しできます。

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