建物を伴う新事業
工場・加工場・宿泊施設・店舗など、建物を建てる・改修する新事業で使える補助金の記事と、当社の事例を集めました。主に新事業進出・ものづくり補助金です。制度の全体は建物を建てる・改修する新事業の補助金にまとめています。
放牧で子牛を育てる畜産業の、加工場の計画――規模を絞って採択、それでも採択のあとに中止した事例から
放牧で子牛を育てる畜産業が、肉牛の加工場の計画を規模を絞って事業再構築補助金767万円で採択。ただし、その後、補助事業は中止しました。投資の規模の決め方と、採択のあとに要る資金と人手を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が振り返ります。
出版業（従業員75名）が、発達支援教室を作った話――設備投資と内装工事に事業再構築補助金5,450万円
出版業（従業員75名）が、本業とは離れた発達支援教室の事業に進出。教室を作るための設備投資と内装工事に事業再構築補助金5,450万円を活用した事例をもとに、本業と離れた市場に出るときの計画の考え方を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
従業員4名の建築設計事務所が、リフォーム事業へ進出した話――設備投資と内装工事に事業再構築補助金2,049万円
建築設計事務所（従業員4名）が、本業と隣り合うリフォーム事業に進出。設備投資と内装工事に事業再構築補助金2,049万円を活用した事例をもとに、小さな会社が大きな補助金に乗るときの計画の考え方を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
通らなかった会社に共通していたこと――「申請できるか」の見立てを、計画を書く前にする
新事業進出・ものづくり補助金で不採択になった会社には、共通点があります。大企業の出資、「新事業」と言えない計画、規模に合わない上限、そして申請できるかの見立てを後回しにしたこと。対象外の会社、審査で見られること、不採択を経験した2つの例を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
不動産・宿泊の会社が次に建てるもの――宿泊・食・工房の新事業と補助金
土地や建物を持つ不動産・宿泊の会社は、「自社で建てられる」強みがあります。その強みを新しいお客様に向けると、新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠に乗ります。宿泊・食・工房の新事業の例、建物費の条件、同じ業態の2軒目や貸す事業が対象外になる線を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
従業員数で変わる補助上限と、賃上げの約束――自社はいくらまで申請でき、守れないとどうなるか
新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金は、補助上限が従業員数で決まり、賃上げの約束（1人当たり給与支給総額 年平均3.5%、事業場内最低賃金は地域別＋30円）が付きます。従業員数ごとの上限、賃上げ特例、守れなかったときの返還を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
国の補助金と、東京都・神奈川・埼玉・千葉の大型補助金の使い分け――同じ投資に両方は使えない
設備投資や新事業の補助金には、国の制度（省力化投資・新事業進出・ものづくり）と、東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度があります。同じ経費に両方は使えません。建物は国、設備は所在地と時期で選ぶ、という使い分けを認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
本業の市場が縮んでいるとき、別の事業を何から考えるか――持っているものから「新事業」を組み、補助金に乗せる順番
本業の市場が縮んでいるとき、最初に考えるのは「何が儲かるか」ではなく「持っているものを、これまでと違うお客様に向けると何ができるか」です。考える順番の3つの問い、新事業進出・ものづくり補助金の「新事業」の定義、建物費の条件を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
本業が先細りのとき、「次の柱」を建物から作る――新聞販売店がホテルを建てた話
自社の土地に宿泊施設や工房を建てて、新しい事業を始めたい。そのとき使えるのが新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠です。建物の建設費が対象になる条件、上限、新聞販売店がコンテナホテルを建てた事例を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
2店舗目は「新事業」ではない――土地や空き店舗があるとき、何を建てれば補助金の対象になるか
同じ業態の2店舗目は、新事業進出・ものづくり補助金の「新事業」には当たりません。では、土地や空き店舗があるとき、何を建てれば対象になるのか。公募要領の「該当しない例」と「新市場性・高付加価値性」の審査項目から、線の引き方を認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。