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小規模事業者持続化補助金（創業型）(2024年12月最新)

• 2024.12.22
• 【最新】補助金関連情報, 新着情報, 補助金関連情報

小規模事業者持続化補助金（創業型）とは？

2025年「小規模事業者持続化補助金（創業型）」のチラシが中小企業庁で公開されました。 

地域の雇用や産業を支える創業後3年以内の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する補助金です。

事業目的

創業後3年以内の小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援
※従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

関連融資制度

補助対象経費の資金調達に活用できる無担保・無保証の融資制度「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」
◎限度額：2,000万円
※融資のご利用には、一定の要件・審査があります。

申請の流れ

事前準備

商工会／商工会議所へ相談→事業計画の作成→

公募開始～採択者決定

公募受付開始→ 公募締切→ 事業計画審査→ 採択者決定→ 

交付決定～補助事業実施

交付申請・決定→補助事業開始→事業実施→実績報告→確定検査→補助額の確定→補助金の請求→補助金の支払い→

補助期間終了後～

事業化状況報告

申請要件

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援(※)」を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間であること。
※当該補助金の申請には、認定市区町村が発行した、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写しが必要になります。

特例要件

免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、一律に50万円の補助上限上乗せを行います。

対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料 、設備処分費 、委託・外注費

活用事例

・食品小売業を開業後１年経過し、厨房機器の導入及び店舗リニューアルを行うことで、新規顧客獲得による売上拡大を図る。
・金属加工業を開業。ロボット溶接機械を導入することで、技術革新による事業の拡大及び生産性の向上を図る。