人手不足・省力化
人を増やさずに仕事を回すための機械・システムの導入で使える補助金の記事と、当社の事例を集めました。主に中小企業省力化投資補助金（一般型）です。制度の全体は人に頼る仕事を機械とシステムに替える補助金にまとめています。
食品小売（従業員22名）が、大型冷凍庫で通信販売の流れを整えた話――ものづくり補助金1,250万円
韓国の食品や酒類、自社工場で加工した肉を販売する食品小売業（従業員22名）が、仕入→加工→保管→配送という通信販売の流れを磨くため、大型冷凍庫を構築。ものづくり補助金1,250万円を活用した事例をもとに、流通の効率化を補助金の計画にする考え方を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
カタログ注文型と一般型、どちらが自社に合うか――既製品を入れるか、自社に合わせて作るか
省力化投資補助金には、既製品を入れるカタログ注文型と、自社に合わせて作る一般型があります。上限・補助率・申請のしかたの違いと選び方、「自社向けのシステムは対象外」という誤解を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
省力化投資は何年で元が取れるか――浮いた時間を人件費に置き換えて考える
省力化投資の回収年数は、公募要領の式「投資額÷（削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加した付加価値額）」で出せます。補助金を差し引いた自己負担で見る方法、事務局が公表した建設業の事例での試算を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
建設業で省力化投資補助金が使える投資の例――重機のアタッチメント、測量、施工管理。何が対象で、効果をどう書くか
建設業で省力化投資補助金（一般型）の対象になるのは、人手でやっている工程を機械やシステムに替える投資です。重機のアタッチメント、測量機器、ICT建機、施工管理システムの例と、車両が対象外になる線、効果の書き方を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
建設業の人手不足と、人を増やさずに現場を回す投資――採用の前に、手作業の工程を機械に替える順番
人が採れない建設業は、採用の前に「いまの人数で回る工程」を増やすのが先です。手作業の工程を洗い出し、時間を測り、いちばん時間を食う工程から機械に替える順番と、省力化投資補助金（一般型）の要件を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
職人が辞める前に、技術を機械に移す――菓子製造が成形を機械化して、職人を店舗に回した話
人が採れない、ベテランが辞めたら工程が止まる。そんな会社が手作業を機械に替える投資には、中小企業省力化投資補助金（一般型）が使えます。上限は従業員数で750万〜8,000万円、補助率1/2。洋菓子製造の会社が成形を機械化して職人を店舗に回した事例と、申請の要件を解説します。
見積・受注・作業指示が「その人しかできない」会社が、システム化の前にやったこと
見積はExcel、受注はメール、作業指示は紙。特定の社員しか回せない事務を、自社向けの業務システムに替える投資は、中小企業省力化投資補助金（一般型）の対象になります。観光業向けBPOの会社が受発注の手作業を半分にした事例と、システム化の前に必要な「手順の書き出し」を解説します。
建設業の省力化――作業時間と原価の記録がない会社が、補助金の「効果」をどう示すか
建設業は省力化投資補助金（一般型）の採択の約2割を占めます。申請で求められる「労働生産性4.0%」などの効果は、現場ごとの作業時間と原価の記録がなくても、何を数えて、どう計算するかが分かれば示せます。事務局の建設業の採択事例と、記録の始め方を認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
オーダーメイドのシステム開発は省力化投資補助金の対象になるか
「自社開発のシステムは通りにくい」と聞いて迷っていませんか。中小企業省力化投資補助金（一般型）は、自社の業務に合わせて構築するシステムを対象にしています。ただし、システム開発の案件は口頭審査の対象になりやすい。要領に書かれた口頭審査の位置づけと、当社が支援した自社開発システムの採択例を解説します。
タイヤ販売店が出張整備のサービスカーを補助金で導入した話――「車は対象外」なのに、何が対象になったか
出張でタイヤ交換や整備をするサービスカーを補助金で導入したい。公募要領では「自動車等車両」は対象外ですが、当社が支援したタイヤ販売店は、架装車と作業機材一式でものづくり補助金の交付決定を受け、完了しました。何が対象になり、見積をどう出すかを、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。