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千葉県の会社が使える設備投資・新事業の補助金――県の成長促進と国の補助金、企業立地の制度
千葉県の会社が使える、設備投資・新事業の補助金。
千葉県には、省人化・高付加価値化の設備投資を上限3,000万円・補助率1/2で支える成長促進の補助金があります。ただし募集は年1回・夏。次の回を待つか、国の補助金で進めるか。工場や建物の大きな投資には、建物も対象になる県の企業立地の制度もあります。どれが合うかを、認定支援機関（国が認めた経営の相談先・経営革新等支援機関）である当社がご一緒します。
- 県の成長促進は3,000万円・1/2（小規模は500万円）
- 工場・建物は県の企業立地補助金か国の新事業進出枠
- 同じ経費に国と県の両方は使えない
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結論：千葉県の会社は「次の成長促進を待つか、国で進めるか」を早めに決める
千葉県の中小企業成長促進補助金（以下、県の成長促進）は、中小企業者枠で上限3,000万円（下限500万円）、補助率1/2と、1社で申請する設備投資の制度では近県でも大きいほうです。対象は省人化・業務効率化・高付加価値化のための機械装置と専用ソフト・情報システムで、国の省力化投資補助金とほぼ同じ使い道です。
ただし募集は年1回（2026年度の第4弾は7〜8月）で、次の回の予定は年度の途中まで分かりません。補助率は国の省力化（1/2、小規模2/3）と同じなので、補助率の面では差がありません。
工場・店舗・加工場を建てる・改修する新事業は、県の成長促進では建物が対象になりません。国の新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）が軸です。工場を新しく建てる・増やす規模なら、建物の不動産取得税に当たる額が補助される県の企業立地補助金（マイレージ型は3年間で1.5億円以上の投資）もあります。
そして、同じ経費に国と県の補助金を重ねることはできません（決まりの中身は国の補助金と都県の補助金の使い分けに書いています）。
こんな会社に当てはまります
- 千葉県内に事業所があり、県内の事業所で設備を入れる
- 機械・設備・システムに、500万円から数千万円の投資を考えている
- 工場を建てる・増やす、または建物を大きく改修する新事業を考えている
- 県の成長促進の次の回を待つか、国で進めるか迷っている
千葉県の補助金
当社の2つの領域（建物を伴う新事業・人に頼る仕事の省力化）に乗る制度を集めました。いまの募集の状況と締切は、週1回更新している補助金の締切一覧に載せています。上限・補助率は2026年度の値で、新年度の要領が出たときに見直します。県の成長促進は、小規模事業者枠では「事業支援計画書」（商工会議所・商工会が発行する、小規模事業者向けの支援の計画）が要ります。
| 制度 | 上限・補助率 | 何に使えるか | 募集の回数（例年） |
|---|---|---|---|
| 中小企業成長促進補助金（県） | 中小企業者枠 3,000万円（下限500万円）／小規模事業者枠 500万円（下限100万円）。1/2 | 省人化・業務効率化、製品・サービスの高付加価値化のための機械装置の購入・製作・改良費、専用ソフト・情報システムの構築費、運搬・据付費。建物の記載なし。県内に事業所がある中小企業者等 | 年1回・夏（2026年度の第4弾は7〜8月、交付決定は10月）。次の回の発表は補助金の締切一覧で |
| 千葉県立地企業補助金（県・工場立地／マイレージ型など） | 工場立地：建物の不動産取得税相当額＋償却資産の固定資産税相当額（上限10億円）／マイレージ型（中小企業のみ）：建物の不動産取得税相当額（上限10億円） | 工場立地：製造業で敷地1,000㎡以上・従業員10人以上の工場の新設・増設。マイレージ型：県内で3年以上事業をする中小企業が、3年間で1.5億円以上を工場・研究所に投資。建物と償却資産が対象（土地は除く） | 随時。建物の取得・着工の前に「立地計画認定申請」が要る |
※スマホでは表を横にスクロールできます
上限・補助率は各制度の2026年度の公表値です。募集の回次と締切は補助金の締切一覧、要領の原文は県の中小企業支援策の一覧で確かめます。
※小規模企業者＝従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の会社。
載せていないもの：研究開発だけの制度（新商品・新技術開発助成など）、省エネ・脱炭素だけの制度（業務用設備等脱炭素化など）、千葉市・船橋市など市町村の制度。
国の補助金（全国共通）は、千葉県の会社も使えます
| 制度 | 上限・補助率 | 使いどころ |
|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 従業員数で 750万〜8,000万円・1/2（小規模 2/3） | 人に頼る工程を機械・システムに替える。オーダーメイドのシステムも対象 |
| 新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠） | 従業員数で 2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）・1/2（特例 2/3） | 新しい事業のための建物の建設・改修費と設備。県の制度が届かない「建物」はここ |
| 新事業進出・ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠） | 従業員数で 750万〜2,500万円・1/2（小規模 2/3） | 新製品・新サービスのための設備。建物は対象外 |
※スマホでは表を横にスクロールできます
省力化投資補助金と新事業進出・ものづくり補助金には、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年平均4.0%以上伸ばす計画と、賃上げの要件があります（中身は制度ごとに違います）。賃上げが未達のときは返還を求められることがあります（従業員数で変わる補助上限と、賃上げの約束）。
千葉県の会社が、国と県をどう選ぶか――4つの例
1. 工場や店舗の機械・ソフトを入れる（投資1,000万〜6,000万円）
→ おすすめは、発注の時期で決めることです。県の成長促進（3,000万円・1/2）と国の省力化投資補助金（一般型・750万〜8,000万円・1/2、小規模2/3）は、使い道も補助率もほぼ同じです。違うのは募集の時期で、県は年1回・夏、国は年に数回です。
参考に、次の夏まで待てるなら県の次の回、数か月以内に発注したいなら国、をおすすめしています。小規模企業者は国の補助率が2/3になるので、国のほうが有利なことが多いです。
2. 建物を建てる・大きく改修して、新しい事業を始める
→ おすすめは、国の「新事業進出・ものづくり補助金」の新事業進出枠です。新しい事業のために工場・店舗・加工場・宿泊施設などを建てる、または大きく改修する費用が、設備と一緒に補助の対象になります。上限は従業員数で2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）、補助率は1/2（特例で2/3）です。
県の成長促進は建物の記載がなく、機械装置とシステムが対象です。そのため、建物を伴う新事業は国の制度が軸になります。くわしくは建物を建てる・改修する新事業の補助金にまとめています。
3. 工場を新しく建てる・増やす（マイレージ型は3年間で1.5億円以上）
→ 県の企業立地補助金が候補です。製造業で敷地1,000㎡以上・従業員10人以上の工場なら「工場立地」、県内で3年以上事業をする中小企業が3年間で1.5億円以上を投資するなら「マイレージ型」で、建物の不動産取得税に当たる額が補助されます。建物の取得・着工の前に県の認定を受けることが条件です。
参考に、新しい事業のための工場なら国の新事業進出枠と、既存の事業の工場なら県の企業立地と、を先に見ることをおすすめしています。同じ建物に両方を重ねられるかは、制度ごとに確かめます。
4. 従業員5人以下で、500万円前後の設備を入れたい
→ 国の省力化投資補助金（一般型）が有利なことが多いです。小規模企業者（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）は補助率2/3です。県の成長促進の小規模事業者枠（500万円・1/2）は、事業支援計画書の発行（商工会議所・商工会）が要り、その期限は申請の締切より前です。
申請の前に、千葉県の会社が気をつけること
- 県の成長促進は年1回・夏。2026年度は7〜8月でした。次の回が発表されたら、約1か月で申請することになるので、見積と計画は先にそろえておきます。
- 小規模事業者枠は事業支援計画書が先。商工会議所・商工会の発行に日数がかかり、2026年度は申請の締切の約1週間前が発行の期限でした。
- 企業立地の補助は着工の前に認定。建物の取得・着工を先にすると対象外になります。土地は対象経費に入りません。
- 発注は交付決定のあと。先に契約・発注した設備は、県も国も対象外です。
- 国の制度の賃上げ要件。国の省力化・新事業進出は、付加価値額を年平均4.0%以上、給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす計画が要り、未達のときは返還を求められることがあります。
- 後払い。県の補助金も国の補助金も、いったん全額を支払ったあとに入金されます。つなぎの資金を金融機関に相談します。
よくあるご質問
Q. 本社は東京、工場は千葉です。どちらの制度を使えますか？
千葉県の成長促進は、県内に補助事業を行う事業所がある会社が対象です。千葉の工場に入れる設備は、県の制度か国の制度を見ます。本社のシステムは東京都の制度で、工場は国か千葉県で、と分けることも考えられます。制度ごとの決まりは要領で確かめます。
Q. 県の成長促進の次の回はいつですか？
例年は夏ごろで、発表は年度の途中です。最新の状況は補助金の締切一覧に載せています。発表を待つか、国の省力化投資補助金（一般型）で先に進めるかを、発注したい時期で決めます。
Q. 国と県の両方に申請できますか？
同じ経費（同じ機械・同じ工事）に両方を使うことはできません。経費を分ければ、それぞれに申請できる場合があります。分け方は無料相談で一緒に整理します。
Q. 千葉市や船橋市など市町村の補助金はありますか？
市町村にも設備投資や創業の制度がありますが、このページでは扱っていません。国や県の制度と重ねられるかは制度ごとに違うため、無料相談のときに所在地の制度もあわせてお調べします。
まずは無料相談で確かめられます
投資の中身（建物・設備・システム）、金額、発注したい時期、直近の決算の状況を伺えば、国と千葉県のどの制度を、どう組み合わせるかをお答えできます。
→ 東京都の会社は東京都の会社が使える設備投資・新事業の補助金、神奈川県の会社は神奈川県の会社が使える設備投資・新事業の補助金、埼玉県の会社は埼玉県の会社が使える設備投資・新事業の補助金
→ 建物を伴う新事業は建物を建てる・改修する新事業の補助金、設備・システムは人に頼る仕事を機械とシステムに替える補助金
→ 業種ごとの投資の例は業種別の早見表、国と都県の決まりは国の補助金と都県の補助金の使い分け、公募の日程は補助金の締切一覧
→ どの制度が合うか・いくらまで・いつ発注できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。
当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。
当社は東京・渋谷の会社です。ご相談は Zoom で、東京・神奈川・埼玉・千葉のほか、北海道から九州までの会社とご一緒してきました。所在地の都県の補助金も、あわせてご案内します。
事業計画づくりの伴走から電子申請、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。
料金は、着手金と、採択時・入金時の報酬です。くわしくは補助金申請サポートの料金をご覧ください。