ご依頼事例

韓国の食品や酒類、自社工場で加工した肉を販売する食品小売業（従業員22名）が、仕入→加工→保管→配送という通信販売の流れを磨くため、大型冷凍庫を構築。ものづくり補助金1,250万円を活用した事例をもとに、流通の効率化を補助金の計画にする考え方を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。

放牧で子牛を育てる畜産業が、肉牛の加工場の計画を規模を絞って事業再構築補助金767万円で採択。ただし、その後、補助事業は中止しました。投資の規模の決め方と、採択のあとに要る資金と人手を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が振り返ります。

出版業（従業員75名）が、本業とは離れた発達支援教室の事業に進出。教室を作るための設備投資と内装工事に事業再構築補助金5,450万円を活用した事例をもとに、本業と離れた市場に出るときの計画の考え方を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。

建築設計事務所（従業員4名）が、本業と隣り合うリフォーム事業に進出。設備投資と内装工事に事業再構築補助金2,049万円を活用した事例をもとに、小さな会社が大きな補助金に乗るときの計画の考え方を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。

創業32年の旅行業（従業員21名）が、コロナ禍で激減した旅行需要の代わりに、顧客対応力を活かした在宅コールセンターの受託事業と結婚相談所に進出。システム投資と内装工事に事業再構築補助金1,499万円を活用した事例を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。

日本版DMOの立ち上げから運営までを支援するコンサルタント会社（従業員5名）が、オンプレミス型のシステムを「クラウド型観光促進メディアプラットフォーム」に作り替え。開発費にものづくり補助金1,000万円を活用した事例を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。

アジアの冷蔵野菜・果実を輸入し外食産業に卸してきた会社が、コロナ禍で販売先が止まる中、個人向けの通信販売に進出。自社倉庫の大型冷凍庫と通販用のサイトに事業再構築補助金1,675万円を活用した事例を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。

物流団地のそばでトラックのタイヤ販売・交換・修理を営む会社（従業員7名）が、コロナ禍で減った来店を補うため、運送会社へ出向く「出張修理カー」を導入。ものづくり補助金1,000万円を活用した事例を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。