出版業（従業員75名）が、発達支援教室を作った話――設備投資と内装工事に事業再構築補助金5,450万円

結論：本業と離れた市場でも、「持っているもの」を軸にすれば計画は組み立てられます

出版業（従業員75名）が、発達支援教室の事業に進出しました。教室を作るための設備投資と内装工事に、事業再構築補助金5,450万円を活用した事例です。

出版と発達支援は、一見すると離れた市場です。離れた市場に出る計画で要になるのは、自社が持っているものが新事業の何に使えるかを筋道立てて示すことです（この事例の組み立ては、以下に当社の見方として書きます）。

※補助金額は当社サイトの公開値です。社名は出していません。事業再構築補助金は前の制度で、いまは新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）が後継です。

投資の中身と補助金

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この事例について当社サイトで公開しているのは上の項目です。以下は、本業と離れた市場に出る組み立てを、当社の見方で解説したものです。

本業と離れた市場に出るときの筋道

事業再構築補助金で求められたのは、既存の事業とは違う市場に出ること。出版から発達支援への進出は、その点では分かりやすい「違う市場」です。

難しいのは逆で、「なぜ出版社がこの事業をできるのか」を説明すること。離れた市場ほど、自社が持っているものと新事業のつながりを、具体的に書く必要があります。

出版の会社が持っているのは、内容を分かりやすく構成する力、教材や読み物を作る制作の体制、そして編集で培った「相手に合わせて伝える」姿勢です。発達支援の教室では、一人ひとりに合わせた教材と伝え方が要になります。このつながりが、計画の芯になります。

従業員75名という規模も、計画の裏付けになります。新事業の立ち上げ期に、本業から人を回せる体制があるかどうかは、審査でも見られる点です。

大きな補助金の計画で気をつけたいこと

1. 建物・内装の投資は、新事業の必要性から書く。教室の内装は「きれいにする」ではなく、「この事業に要る間取り・設備・安全の基準」として説明します。

2. 投資額が大きいほど、資金の手当てを先に。補助金は実績報告と確定のあとの後払いです。補助率1/2で5,000万円を超える補助金なら、投資の総額は1億円を超えます。先に自己資金と借入で払える計画になっているかが、審査でも実行でも問われます。

3. 売上の計画は、定員と単価と稼働率から。教室の事業は、席数（定員）、1人当たりの月謝、稼働率で売上の上限が決まります。この3つから逆算すると、根拠のある数字になります。

4. 採択後の手続きも、本業と並行して進む。交付申請、発注、実績報告と、採択後も手続きが続きます。担当者を決め、本業の繁忙期と重ならないように日程を組んでおくと、止まりません。

いまの制度で同じ投資をするなら

事業再構築補助金は終了し、いまは新事業進出・ものづくり補助金の「新事業進出枠」が、既存の事業とは違う市場に出る投資の受け皿です。

新事業進出枠の補助上限は従業員数で決まり、1〜20人で2,500万円、21〜50人で4,000万円、51〜100人で5,500万円、101人以上で7,000万円（賃上げの特例で引き上げあり）。補助率は1/2で、補助下限は750万円です。機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが必ず対象経費に入っている必要があり、ほかに外注費、広告宣伝・販売促進費などが対象経費に入ります。

条件の芯は2つ。新たに作る製品・サービスが自社にとって新しいことと、いまのお客様とは違う市場に出ることです。この事例のように、本業で培った力を別の市場で使う組み立て方は、いまの制度でも同じように見られます。

補助金は後払いで、発注は交付決定のあとです。付加価値額を年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす計画など、基本要件もあります。最新の要件は新事業進出・ものづくり補助金の制度ページと建物を伴う新事業の補助金にまとめています。

まずは無料相談で確かめられます

「本業とは別の分野で、社会に要る事業をやりたい」という段階でご相談いただけます。自社が持っているものと新事業のつながりを一緒に整理し、使える制度と上限を確かめます。

→ 建物を伴う新事業の考え方は建物を伴う新事業の補助金

→ 制度の概要は新事業進出・ものづくり補助金の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ 料金は補助金申請サポートの料金

→ 御社の投資が対象になるか・いくらまで・いつ始められるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

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当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。

補助事業のあと5年間続く報告（新事業進出・ものづくり補助金は事業化状況報告、省力化投資補助金は効果報告）は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください（書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります）。