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DMO専門のコンサルタント会社が、自社のシステムをクラウドに作り替えた話――開発費にものづくり補助金1,000万円

2022.11.11
ご依頼事例

結論：コンサルティングの会社が、自社のサービスをシステムとして作り替えた投資です

観光庁が進める「日本版DMO」の要件に基づき、各地域のDMOの立ち上げから運営までを支援するコンサルタント会社（従業員5名）の事例です。

それまで提供していたオンプレミス型の販促システムを、クラウド型の観光促進メディアプラットフォームとして開発し直しました。この開発費にものづくり補助金1,000万円を活用しています。

クラウドにしたことで廉価に提供できるようになり、お客様であるDMOや自治体に喜ばれ、取引数が増えています。

※いまの制度（革新的新製品・サービス枠）では、従業員5名の会社の補助上限は750万円（賃上げの特例で850万円）です。

※補助金額は当社サイトの公開値です。社名は出していません。

会社と、投資の前の状況

同社の事業は3つあります。DMOの立ち上げから運営までの一貫したコンサルティング、DMOや自治体の観光担当に向けたデジタルマーケティング（映像、SNS、Web、広告、翻訳）、そして観光促進パッケージシステムの提供と保守です。

システムはそれまでオンプレミス型でした。お客様ごとに環境を用意する形は、提供の価格にも、保守の手間にも響きます。

国の施策として地方観光と地域創生が進む中、担い手の中心であるDMOや自治体が、地域の観光情報を効果的・効率的に発信できる仕組みが求められていました。

投資の中身と補助金

項目	内容
制度	ものづくり補助金（いまは新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠）
補助金額	1,000万円
投資の内容	クラウド型観光促進メディアプラットフォームの開発費
従業員数	5名

※スマホでは表を横にスクロールできます

同社からは「ややこしい電子申請もオンライン上で案内を受けてスムーズに進んだ」「採択後の実績報告の段階でも対応が素早く、最後までたどり着けた」というお言葉をいただいています。

計画づくりで要になったこと

システム開発の申請で審査員が見るのは、「誰の、どの業務が、どう変わるか」です。開発の技術的な新しさより、お客様にとって何が新しいかを先に書きます。

この事例では、オンプレミスからクラウドへの作り替えによって、提供の価格が下がり、導入できるDMO・自治体が広がることが、サービスの新しさの中心でした。

コンサルティングの会社がシステムを持つ意味も、計画の筋道になります。現場を知るコンサルタントが設計した仕組みだから、情報発信の実務に合う。この「コンサル×システム」の組み合わせが、同業他社との違いとして書けました。

システム開発は「開発一式」の見積では審査に通りにくく、何をどこまで作るかが分かる仕様と、積算の根拠が要ります。見積の取り方は申請の早い段階で整えておくと、あとで困りにくくなります。

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いまの制度で同じ投資をするなら

ものづくり補助金は、いまは新事業進出・ものづくり補助金の「革新的新製品・サービス枠」として続いています。

補助上限は従業員数で決まり、1〜5人で750万円、6〜20人で1,000万円、21〜50人で1,500万円、51人以上で2,500万円（賃上げの特例で引き上げあり）。補助率は1/2、小規模企業者・小規模事業者は2/3です。機械装置・システム構築費が必須の経費で、外注費なども対象に入ります（事業計画づくりの支援者への費用は、専門家経費の対象外です）。

対象になるのは新製品・新サービスの開発を伴う投資です。既存の製品の生産を増やすだけの設備更新は該当せず、同業で広く普及しているものの開発も該当しません。付加価値額を年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす計画などの基本要件は、新事業進出枠と同じです。

人の手でやっている工程を機械やシステムに替える投資なら、中小企業省力化投資補助金（一般型）のほうが合うこともあります（中小企業省力化投資補助金（一般型）の制度ページ）。どちらに乗るかは、最初の30分の無料相談で見立てます。最新の要件は新事業進出・ものづくり補助金の制度ページをご覧ください。