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デジタル化・AI導入補助金｜消費税率引き下げに向けたスマートレジ導入の「事前着手制度」とは

• 2026.09.21
• 【最新】補助金関連情報, 新着情報, 補助金関連情報

デジタル化・AI導入補助金で、消費税率の引き下げに対応するためのスマートレジの導入や、POSレジ等の改修を支援する「事前着手制度」が設けられました。通常の補助金と違い、補助金の申請より先に導入・改修を行い、事後に申請できる特例的な制度です。

日程

出典：中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）」および同ページ別添の案内資料（Ver1.0）／デジタル化・AI導入補助金2026 事務局のお知らせ

制度が設けられた背景

「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」の閣議決定により、消費税率の引下げを行う方針が示されました（時期は上の日程のとおりです）。中小企業庁は、こうした制度変更を含めてさまざまな変化に対応できるシステムづくりが経営の現場で急がれているとして、デジタル化・AI導入補助金の中でスマートレジの導入等を支援するとしています。

事前着手制度のしくみ

補助金は通常、交付決定の前に発注・契約したものは対象になりません。この制度では、導入等が税率の変更に間に合うよう、補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を先に行い、事後に補助金を申請することができます。

支援の内容（中小企業庁の案内資料から）

案内資料では、次の2つの類型が示されています。

案内資料には「中堅企業も一部対象」との記載もあります。対象となる事業者や経費の詳細は、公募要領で確定します。公募要領はまだ公開されておらず、内容が変わる可能性がある点にご注意ください。

公募要領の公開前に気をつけたいこと

案内資料には、次の留意点が挙げられています。事後に申請する制度のため、特に書類の保管が大切です。

• レジの導入では、あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジ等の製品が対象になります
• 改修費や役務費については、複数見積もり等が必要になる場合があります
• 契約・納品・支払いに関する書類はすべて保管してください（仕様書、見積書、レシートなど取引を証明できる書類）
• 詳細は後日、事務局サイトに公開される公募要領で確認が必要です

先に導入を進める場合は、登録製品であるかを販売元に確認し、見積書と契約・支払いの記録を残しておくことをおすすめします。

デジタル化・AI導入補助金の制度と締切

デジタル化・AI導入補助金には、この事前着手制度とは別に、通常の申請枠があります。制度の全体像はデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）｜制度の概要と採択のポイントに、締切の一覧は補助金スケジュールまとめにまとめています。

レジの入れ替えを検討されている方へ

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