旅行業が本業の外に「次の柱」を作った話――在宅コールセンターと結婚相談所への進出に事業再構築補助金1,499万円

結論：本業で培った「対応力」を、旅行以外の市場で使う形にした新事業です

創業して32年の旅行業（従業員21名）が、コロナ禍で旅行需要が激減したとき、本業の外に収益の柱を作る道を選びました。

進出先は、在宅コールセンターを使ったアウトソーシングの受託事業と、結婚相談所。どちらも、旅行業で培ってきた「お客様の要望を聞き取り、提案し、対応し続ける力」をそのまま使える市場です。

システム投資と内装工事に事業再構築補助金1,499万円を活用し、旅行業の落ち込みを新事業で補うバランスの取れた経営に移っています。

※補助金額は当社サイトの公開値です。社名は出していません。事業再構築補助金は前の制度で、いまは新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）が後継です。

会社と、新事業に踏み出す前の状況

第1種旅行業の会社です。お客様の要望に合わせて旅行をアレンジし、カウンセリングする力を強みにしてきました。

コロナ禍の緊急事態宣言で外出や移動の自粛が続き、旅行需要は激減。売上高も大きく落ち込み、この局面が打開されるまで前に進む絵を描けない状態でした。

この4つは、旅行業に限らず「人の対応が要る仕事」なら、どの市場でも使えるものでした。

投資の中身と補助金

※スマホでは表を横にスクロールできます

当社は、公募要領の説明から必要資料のご案内、事業計画づくりの伴走、採択後は補助金受給までの日程に沿った交付申請・実績報告の伴走までご一緒しました。

計画づくりで要になったこと

事業再構築補助金では、「いまの事業と違う市場に出ること」と「出た先で自社が勝てる理由」の両方を示す必要がありました。

この事例で筋道になったのは、強みの棚卸しです。「旅行を売る会社」ではなく「お客様の要望を聞き取って対応し続ける会社」と捉え直すと、コールセンターの受託も結婚相談所も、同じ力の使い道として説明できます。

在宅オペレーションを10年運営してきたことは、在宅コールセンターの運営体制の裏付けになり、業務を棚卸しして工数を見積もるノウハウは、仕事を小さな単位に分けて受託する価格の根拠になりました。

新事業の計画は、新しいことを並べるより、いま持っているものが新しい市場でどう使えるかを、一つずつ対応させて書くほうが、審査員にも社内にも伝わります。

いまの制度で同じ投資をするなら

事業再構築補助金は終了し、いまは新事業進出・ものづくり補助金の「新事業進出枠」が、既存の事業とは違う市場に出る投資の受け皿です。

新事業進出枠の補助上限は従業員数で決まり、1〜20人で2,500万円、21〜50人で4,000万円、51〜100人で5,500万円、101人以上で7,000万円（賃上げの特例で引き上げあり）。補助率は1/2で、補助下限は750万円です。機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが必ず対象経費に入っている必要があり、ほかに外注費、広告宣伝・販売促進費などが対象経費に入ります。

条件の芯は2つ。新たに作る製品・サービスが自社にとって新しいことと、いまのお客様とは違う市場に出ることです。この事例のように、本業で培った力を別の市場で使う組み立て方は、いまの制度でも同じように見られます。

補助金は後払いで、発注は交付決定のあとです。付加価値額を年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす計画など、基本要件もあります。最新の要件は新事業進出・ものづくり補助金の制度ページと建物を伴う新事業の補助金にまとめています。

その後：人に頼る業務の省力化にも

同社はその後、受発注の手作業を自社向けのシステムに置き換える投資で、中小企業省力化投資補助金（一般型）もご一緒しています（補助金額750万円・採択、交付決定）。

新事業で増えた業務を、次は機械とシステムで省力化する。新事業進出と省力化は、同じ会社の中で続けて使える制度です。詳しくは人に頼る業務の省力化の補助金をご覧ください。

まずは無料相談で確かめられます

「本業が縮んでいるが、次に何をすればいいか決めきれない」という段階でも、ご相談いただけます。いまの事業の強みを一つずつ挙げて、どの市場で使えるかを一緒に整理するところから始めます。

→ 建物を伴う新事業の考え方は建物を伴う新事業の補助金

→ 制度の概要は新事業進出・ものづくり補助金の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ 料金は補助金申請サポートの料金

→ 御社の投資が対象になるか・いくらまで・いつ始められるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

無料相談を申し込む（Zoom 30分）

当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

当社は東京・渋谷の会社です。ご相談は Zoom で、東京・神奈川・埼玉・千葉のほか、北海道から九州までの会社とご一緒してきました。所在地の都県の補助金も、あわせてご案内します。

事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。

補助事業のあと5年間続く報告（新事業進出・ものづくり補助金は事業化状況報告、省力化投資補助金は効果報告）は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください（書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります）。