不動産・宿泊の会社が次に建てるもの――宿泊・食・工房の新事業と補助金

結論：場所を持ち、自社で建てられることが強みです

不動産・宿泊の会社の強みは、場所を持ち、自社で建てられることです。

その強みを、これまでと違うお客様に向けた事業（食の工房、体験型の施設、別の客層向けの宿泊）に使うと、新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）の対象になります。建物の建設・改修費まで補助に入ります。

ただし、同じ客層向けの宿をもう1軒、という計画は「新事業」に当たりません。製品・サービスと、お客様（市場）の両方が自社にとって新しいことが条件です。

こんな会社に当てはまります

• 賃貸・管理・宿泊を本業にしていて、使っていない土地や空き物件がある
• 次の柱として、食（加工場・工房・飲食）、体験（教室・工房）、別の客層向けの宿泊を考えている
• 建物と設備で1,500万円以上の投資を考えている（新事業進出枠の補助下限が750万円のため）

制度のポイント（公募要領より）

※スマホでは表を横にスクロールできます

不動産の会社がとくに気をつけたいのは、「自社が運営する事業のための建物」であることです。

建てて貸す計画は、対象になりません。

「次に建てるもの」の例（新事業と言える形）

※スマホでは表を横にスクロールできます

逆に、同じ客層向けの宿をもう1軒、同じ商品を売る店をもう1店は、商圏が違うだけと読まれ、対象になりません。

当社がご一緒した事例

不動産・宿泊系の会社（従業員47名）の新事業もご一緒しています。

※補助金額は当社サイトの公開値。前の制度（事業再構築補助金）での採択を含みます。社名は出していません。

申請前に気をつけたいこと

• 2軒目は新事業ではありません。お客様と製品の両方が新しいことを、公募要領の言葉で示せるかが分かれ目です（2店舗目は「新事業」ではない）。
• 建物の購入・賃借は対象外。建設と改修だけです。どこまでが建物費になるかは新事業の建物費はどこまで補助の対象かにまとめました。
• 14か月に、許認可と工期が収まるか。旅館業や飲食の許可、建築確認を含めて、交付決定から14か月です。

まずは無料相談で確かめられます

持っている土地・建物と、考えている事業を伺えば、新事業と言えるか、建物費がどこまで入るか、いくらまでかをお答えできます。

→ 建物を伴う新事業について詳しくは建物を伴う新事業の補助金

→ 制度の概要は新事業進出・ものづくり補助金の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ 対象になるか・いくらまで・いつ着工できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

無料相談を申し込む（Zoom 30分）

当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。

補助事業のあと5年間続く事業化状況報告は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください（書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります）。