2店舗目は「新事業」ではない――土地や空き店舗があるとき、何を建てれば補助金の対象になるか

結論：同じ業態の2店舗目は、対象になりません

同じ業態の2店舗目は、新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）の対象になりません。

公募要領は「既存の製品等の提供量を増大させる場合」「既存の製品等と対象とする市場が同一である場合」を、新事業に該当しない例として明記しています。

2店舗目は、同じ商品を同じお客様に、場所を変えて出すことなので、ここに当たります。

対象になるのは、自社にとって新しい製品・サービスを、自社にとって新しいお客様に向けて始める事業です。

建物を建てる費用（建設・改修）は、この条件を満たす事業であれば補助の対象に入ります。

こんな会社に向いています

• 本業で使っていない土地、空き店舗、倉庫がある
• 「2店舗目を出したい」「同じ店をもう1つ」から考え始めたが、補助金のことも気になっている
• 店舗や施設を持つ業種（飲食、小売、サービス、宿泊、介護、教育など）

当社に来るご相談でいちばん多い誤解が、この「2店舗目」です。

悪い話ではなく、ここで線を知れば、同じ土地で「対象になる形」に組み替えられることが多い、ということです。

制度のポイント（公募要領より）

新事業進出枠の対象は、次の両方を満たす事業です。

1. 新たに作る製品・サービスが、自社にとって新規性を有すること（日本初・世界初である必要はありません）
2. その製品・サービスが属する市場が、自社にとって新しい市場であること（これまで対象にしていなかったニーズ・属性の顧客層）

要領が挙げる「該当しない例」は次のとおりです。

• 既存の製品等の製造量または提供量を増大させる場合
• 過去に製造していた製品等を再び作る場合
• 単に既存の製品等の製造方法を変更する場合
• 既存の製品等と対象とする市場が同一である場合（既存の需要が新製品等の需要で代替される場合・単なるメニューの追加）
• 製品等の性能が定量的に計測できる場合に、その性能が有意に異なるとは認められない場合
• 既存の製品等の市場の一部のみを対象とする場合
• 既存の製品等が対象で、単に商圏が異なる場合

「商圏が異なるだけ」は、まさに2店舗目のことです。

さらに審査では、「新市場性・高付加価値性」が見られます。

①その分野の世の中での普及度・認知度が低いか、②同じ分野の中で高い付加価値・高い価格を取りにいくものか、どちらかを客観的なデータで示すことが求められます。

対象になる形に組み替えた事例

対象になるかの見分け方

1. 新しく作る製品・サービスは、いまのものと何が違うか（メニューの追加では足りません）
2. それを買うのは、いまのお客様と違う人か（法人／個人、業種、行動の違い）
3. その分野は世の中でまだ珍しいか、または同じ分野で高い価格を取れるか。数字で言えるか

この3つに答えられれば、新事業進出枠で申請できる可能性が高い。答えられなければ、無理に新事業にせず、別の制度（設備投資なら省力化投資補助金など）を考えます。

申請前に気をつけたいこと

• 「2店舗目を新事業と言い張る」計画は通りません。審査員は要領の該当しない例を見ています。
• 建物の購入・賃借は対象外。空き店舗を買う費用は入らず、改修の費用が対象です。
• 自社や関連会社に建てさせた費用は対象外。同一事業者内の支払いや、資本関係のある会社への支払いは認められません。外部の業者に相見積もりで発注します。

まずは無料相談で確かめられます

「この土地で、何をやれば新事業になるか」は、業種とお客様を聞けば、その場で見立てができます。2店舗目のつもりで来ていただいても結構です。

→ 建物を伴う新事業について詳しくは建物を伴う新事業の補助金

→ 制度の概要は新事業進出・ものづくり補助金の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ 対象になるか・いくらまで・いつ着工できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

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当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

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