本業の市場が縮んでいるとき、別の事業を何から考えるか――持っているものから「新事業」を組み、補助金に乗せる順番

結論：「何が儲かるか」より先に、「持っているものを、誰に向けるか」

最初に考えるのは、「何が儲かるか」ではありません。「いま持っているもの（場所・設備・お客様・技術）を、これまでと違うお客様に向けると何ができるか」です。

この順で考えると、新事業は「飛び地」ではなく本業の延長になります。同時に、新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）が求める「新しい製品・サービス × 新しい市場」の形にも乗ります。

補助金は手段です。ただ、建物の建設費まで対象になる国の補助金は数少ないので、建物を伴う新事業を考えるなら、計画の最初から制度の条件に合わせて組んだほうが、あとで作り直さずに済みます。

こんな会社に当てはまります

• 本業の需要が年々減っていて、5年後の売上が見えない（業種は問いません）
• 使っていない土地、空き店舗、倉庫、駐車場、空いた工場の一角がある
• 従業員を減らさずに、次の柱を作りたい

考える順番（3つの問い）

1. 何を持っているか。土地・建物、設備、取引先とお客様のリスト、配達や施工の網、従業員の技能。紙に全部書き出します
2. それを、これまでと違うお客様に向けると何になるか。配達や訪問の網を持つ会社なら地域向けのサービス、使っていない土地があるなら宿泊や工房。「いまのお客様に別の商品を売る」のではなく、「別のお客様に向ける」ことが要件に関わります
3. その事業に、建物や設備の投資が要るか。要るなら新事業進出枠、設備だけなら他の枠や制度も候補になります。投資が要らない事業なら、補助金を考えずに始めるほうが早い

制度のポイント（公募要領より）：何が「新事業」か

※スマホでは表を横にスクロールできます

縮んでいる本業と新事業を合わせた会社全体で付加価値額を伸ばす計画になります。

そのため新事業の規模は、本業の減り方を埋めて余る大きさが要ります。ここが、計画で最初に数字を置くところです。

当社がご一緒した事例

採択されたのに進められなかった会社もあります。入金の時期、自己資金、実行する人を申請前に決めていなかったためです（採択されたのに進められなかった会社から）。

※補助金額は当社サイトの公開値。前の制度（事業再構築補助金）での採択を含みます。社名は出していません。

申請前に気をつけたいこと

• 「2店舗目」「同じ商品を別の地域で」は新事業ではありません。補助の対象外になるだけでなく、本業と同じ市場の縮み方をします（2店舗目は「新事業」ではない）。
• 飛び地に出ない。持っているものと関係のない事業は、審査でも「なぜ貴社がやるのか」を説明しにくく、始めてからも人が育ちません。
• 建物を建てる計画は、着工までの時間を読む。交付決定の前に契約した工事は対象外です。設計と見積の時期を、公募の日程に合わせます。

まずは無料相談で確かめられます

「持っているもの」を伺えば、どんな新事業なら要件に乗るか、どの程度の規模が要るかをお答えできます。事業の中身が固まる前でも、ご相談いただけます。

→ 建物を伴う新事業について詳しくは建物を伴う新事業の補助金

→ 土地や建物を持つ会社の例は不動産・宿泊の会社が次に建てるもの

→ 制度の概要は新事業進出・ものづくり補助金の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ 対象になるか・いくらまで・いつ着工できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

無料相談を申し込む（Zoom 30分）

当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。

補助事業のあと5年間続く事業化状況報告は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください（書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります）。