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本業が先細りのとき、「次の柱」を建物から作る――新聞販売店がホテルを建てた話

結論：自社の土地に建物を建てる新事業は、補助の対象になります

自社の土地に宿泊施設を建てて新しい事業を始める投資は、新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）の対象になり得ます。

建物の建設・改修の費用が補助の対象に入る数少ない国の補助金で、補助上限は従業員数で決まり、最大7,000万円（賃上げの特例で最大9,000万円）、補助率は原則1/2です。

条件は2つ。

いまの事業とは「製品・サービス」も「お客様」も違う新事業であること、そして土地や建物の購入ではなく、建設・改修であること。

この2つを満たせば、宿泊に限らず、食品加工場、工房、教室でも同じです。

いまの本業だけでは市場が広がらず、「次の柱」を作りたい会社（業種は問いません）
使っていない土地、空き店舗、倉庫など、場所を持っている会社
宿泊・食・教育・製造など、いまのお客様とは違う人に向けた事業を考えている会社（申請できるのは会社・個人事業主と、条件を満たすNPO法人など。医療法人、公益・一般の社団法人と財団法人、法人格のない任意団体などは対象外）

当社がご一緒した会社の業種はさまざまで、共通しているのは「場所を持っていて、本業の外に出る」ことだけでした。

新事業進出・ものづくり補助金は、事業再構築補助金の後継の新事業進出補助金と、ものづくり補助金が一本になった制度です。

建物を伴う新事業は「新事業進出枠」で申請します。

項目	内容
対象になる事業	既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出。「新たに作る製品・サービスが自社にとって新しいこと」と「その市場が自社にとって新しい市場（これまで対象にしていなかった顧客層）であること」の両方
建物費	専ら補助事業のために使う生産施設・加工施設・販売施設・作業場などの建設・改修に要する経費。建物の購入や賃借は対象外。取得した建物を賃貸に転用することは認められない
補助上限（下限750万円）	従業員数で決まります（下限750万円）。最新の公募回の金額は制度の概要ページにまとめています
補助率	原則1/2（特例の条件は制度の概要ページ）
実施期間	交付決定日から14か月以内
必須の経費	機械装置・システム構築費か建物費のいずれかが必ず含まれていること

※スマホでは表を横にスクロールできます

「新事業」と認められない例も要領に書かれています。

既存の製品・サービスの量を増やすだけ、作り方を変えるだけ、同じお客様に向けたメニューの追加、商圏が違うだけ――これらは対象になりません。

同じ業態の2店舗目は、ここに当たります。

もう一つ、審査では「新市場性・高付加価値性」が見られます。

世の中でまだ普及していない分野か、同じ分野の中で高い付加価値・高い価格を取りにいくものか、どちらかを数字で示すことが求められます。

自社の場合はどうなるか、30分の無料相談でお答えします

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新聞販売業（従業員21名）→ 地元の観光資源を活かしたコンテナホテル10棟。補助金額3,837万円。

新聞の購読は年々減り、配達の体制を維持するだけでは先がない。一方で、地域には観光客が来るのに泊まる場所が少ない。

持っている土地にコンテナ型の客室を10棟建て、宿泊業に進出しました。新聞販売と宿泊では、製品もお客様もまったく違います。

これが「新市場」です。

出版業（従業員75名）→ 発達支援教室の設備投資・内装工事。補助金額5,450万円。

出版の市場が縮む中で、自社が持つ教育の知見を、紙ではなく「教室」という場所で提供する事業に出ました。建物の内装工事と設備が対象になりました。

建築設計事務所（従業員4名）→ リフォーム事業への進出。補助金額2,049万円。

設計の仕事で培った力を、施工を含むリフォーム事業へ。設備投資と内装工事です。

どの会社も、申請の前に「この事業は新事業と言えるか」「建物費はどこまで入るか」を要領の言葉で確かめてから、計画を作っています。

※事例の補助金額は当社サイトの公開値。前の制度（事業再構築補助金・新事業進出補助金）での採択を含みます。

「本業の延長」は通りません。宿泊業の会社が2軒目の宿を建てる、飲食店が同じ業態の2店舗目を出す、は新事業ではありません。
土地と建物の購入は対象外。「古い建物を買って直す」場合、買う費用は入らず、改修の費用だけが対象です。
採択されてからが長い。交付決定の前に契約・発注したものは対象外。入金は事業が終わって実績報告のあとです。それまでの資金は自己資金か融資で用意する必要があります。
賃上げの約束がある。給与支給総額や最低賃金の要件を満たせないと、補助金の返還が求められることがあります。