通らなかった会社に共通していたこと――「申請できるか」の見立てを、計画を書く前にする

結論：不採択の原因の多くは、計画書の書き方の前にあります

新事業進出・ものづくり補助金で通らなかった計画を振り返ると、原因の多くは文章の上手さではありませんでした。

「そもそも申請できる会社か」「新事業と言える投資か」「上限と投資の規模が合っているか」の3つです。

この3つを、計画を書き始める前に見立てれば、落ちる申請の大半は出す前に分かります。

当社が不採択を経験した2つの例も、振り返ると原因はこの見立てのところにありました。

こんな会社に当てはまります

• 以前に不採択になり、どこを直せばよいか分からない
• 親会社や大手企業の出資がある
• 「新しい店」「新しい設備」を考えているが、公募要領の「新事業」に当たるか自信がない

制度のポイント（公募要領より）

※スマホでは表を横にスクロールできます

つまり、計画の文章より前に「申請できるか」「新事業と言えるか」「規模が合うか」で、結果の多くが決まっています。

通らなかった会社に共通していたこと

1. 大企業の出資があった。広告代理店（大手企業の出資あり）は、計画の中身の前に、対象外の線に近い会社でした。申請の前に確かめるべきでした
2. 「新事業」と言い切れなかった。不動産の会社の計画は、いまのお客様に向けたサービスの延長と読まれ、新市場性を示せませんでした
3. 上限と投資の規模が合っていなかった。補助金額が750万円（補助率1/2なら投資で1,500万円）に届かない計画や、上限を大きく超える投資は、計画の数字が不自然になります
4. 見立てを後回しにした。計画書を書き始めてから対象外に気づくと、時間と費用が無駄になります

通った会社と落ちた会社の差は、文章の上手さではありません。

公募要領の言葉で「自社にとって新しい製品・サービス」と「新しいお客様（市場）」を示せたかです。

申請の前にする見立て（無料相談で見るもの）

※スマホでは表を横にスクロールできます

30分でここまで見ます。

「申請できない」「この形では新事業と言えない」と分かれば、その場でお伝えします。計画を書く前に分かるのが、いちばん小さな失敗です。

採択のあとに止まった例は採択されたのに進められなかった会社からに書きました。

申請前に気をつけたいこと

• 再申請のときは、前回の計画を審査項目に沿って見直す。不採択になった会社も、事業計画を見直したうえで、再び申請できます。
• 2店舗目を「新事業」に見せようとしない。公募要領の定義に当たらないものは、書き方を変えても通りません（2店舗目は「新事業」ではない）。
• 大企業の出資は、出資の割合と、役員の兼務の状況で決まります。自己判断せず、株主名簿と役員名簿で確かめます。

まずは無料相談で確かめられます

株主構成、従業員数、考えている投資をお聞かせいただければ、申請できるか・新事業と言えるか・いくらまでかをお答えできます。

→ 建物を伴う新事業について詳しくは建物を伴う新事業の補助金

→ 制度の概要は新事業進出・ものづくり補助金の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ 申請できるか・いくらまで・いつ着工できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

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当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。

補助事業のあと5年間続く事業化状況報告は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください（書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります）。