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新着情報
株式会社Higurashi&Companyの新着情報です。
不動産・宿泊の会社が次に建てるもの――宿泊・食・工房の新事業と補助金
土地や建物を持つ不動産・宿泊の会社は、「自社で建てられる」強みがあります。その強みを新しいお客様に向けると、新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠に乗ります。宿泊・食・工房の新事業の例、建物費の条件、同じ業態の2軒目や貸す事業が対象外になる線を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
従業員数で変わる補助上限と、賃上げの約束――自社はいくらまで申請でき、守れないとどうなるか
新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金は、補助上限が従業員数で決まり、賃上げの約束（1人当たり給与支給総額 年平均3.5%、事業場内最低賃金は地域別＋30円）が付きます。従業員数ごとの上限、賃上げ特例、守れなかったときの返還を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
国の補助金と、東京都・神奈川・埼玉・千葉の大型補助金の使い分け――同じ投資に両方は使えない
設備投資や新事業の補助金には、国の制度（省力化投資・新事業進出・ものづくり）と、東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度があります。同じ経費に両方は使えません。建物は国、設備は所在地と時期で選ぶ、という使い分けを認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
カタログ注文型と一般型、どちらが自社に合うか――既製品を入れるか、自社に合わせて作るか
省力化投資補助金には、既製品を入れるカタログ注文型と、自社に合わせて作る一般型があります。上限・補助率・申請のしかたの違いと選び方、「自社向けのシステムは対象外」という誤解を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
省力化投資は何年で元が取れるか――浮いた時間を人件費に置き換えて考える
省力化投資の回収年数は、公募要領の式「投資額÷（削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加した付加価値額）」で出せます。補助金を差し引いた自己負担で見る方法、事務局が公表した建設業の事例での試算を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
建設業で省力化投資補助金が使える投資の例――重機のアタッチメント、測量、施工管理。何が対象で、効果をどう書くか
建設業で省力化投資補助金（一般型）の対象になるのは、人手でやっている工程を機械やシステムに替える投資です。重機のアタッチメント、測量機器、ICT建機、施工管理システムの例と、車両が対象外になる線、効果の書き方を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
建設業の人手不足と、人を増やさずに現場を回す投資――採用の前に、手作業の工程を機械に替える順番
人が採れない建設業は、採用の前に「いまの人数で回る工程」を増やすのが先です。手作業の工程を洗い出し、時間を測り、いちばん時間を食う工程から機械に替える順番と、省力化投資補助金（一般型）の要件を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
事業計画の数字がまとまらない――記録がない会社が、申請に出せる数字を作る順番
補助金の事業計画の数字がまとまらないのは、何を数えればよいかが決まっていないからです。省力化なら工程の時間の前後、新事業なら単価×数量。記録がない会社でも2〜4週間で申請に出せる数字にする順番を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
採択されたあとに続くこと――交付申請から実績報告、入金、5年間の報告まで、誰が何をするか
補助金は後払いです。採択のあとに、交付申請、交付決定、発注・支払、実績報告、確定・入金、5年間の報告が続きます。段階ごとのつまずきやすいところと、貴社と当社がそれぞれ何をするかを、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
本業の市場が縮んでいるとき、別の事業を何から考えるか――持っているものから「新事業」を組み、補助金に乗せる順番
本業の市場が縮んでいるとき、最初に考えるのは「何が儲かるか」ではなく「持っているものを、これまでと違うお客様に向けると何ができるか」です。考える順番の3つの問い、新事業進出・ものづくり補助金の「新事業」の定義、建物費の条件を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。