建設業で省力化投資補助金が使える投資の例――重機のアタッチメント、測量、施工管理。何が対象で、効果をどう書くか

結論：対象になるのは、人手でやっている工程を機械やシステムに替える投資です

建設業で省力化投資補助金（一般型）の対象になるのは、「人手でやっている工程を機械やシステムに替える」投資です。

重機のアタッチメント、転圧機、測量機器、施工管理や原価管理のシステム（自社の流れに合わせて構築するもの）が代表です。ダンプやトラックなどの車両（税法上の車両及び運搬具）は対象外です。

採択に占める建設業の割合は17.7%で、製造業に次ぐ2番目です。建設業の投資は対象になりやすい一方、「効果」を年間の作業時間で書けるかどうかで差が出ます。

こんな会社に当てはまります

• 土木・建築・設備工事・解体・造園などで、人手と時間のかかる工程がある（アタッチメントの交換、整地・転圧、測量、資材の運搬、墨出し、鉄筋の結束など）
• 1件の投資が1,500万円以上になる設備を考えている（当社がご一緒する目安です）
• 人が採れず、ベテランの技能に頼っている

対象になる投資の例と、対象外の線

※スマホでは表を横にスクロールできます

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制度のポイント（公募要領と事務局の公表より）

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事務局が公表した建設業の採択事例（第2回）は、こう書かれています。

重機にチルトローテーターがなく、アタッチメントの交換が人力で2名を要し、整地・転圧は別の機械を運ぶ。非効率な作業で年間約1,200時間、約1,500万円のコスト増。

油圧ショベル、チルトローテーター、各種アタッチメント、転圧機を導入し、作業時間を約45%削減。生まれた時間を営業・新事業・改造工事に回し、後進の育成と高精度の施工で高単価の案件を受注する――。

「年間約1,200時間」と「約45%削減」が、申請の芯です。

効果を書く型

1. 投資する工程を1つ決める（アタッチメント交換、測量、転圧など）
2. その工程に、誰が、何人、何時間かかっているかを2〜4週間つける
3. 工事台帳から年間の回数を数える。時間×回数＝年間の時間
4. 1人1時間の人件費を掛けて金額にする
5. 導入後の時間を、メーカーの仕様と試運転で見積もる。差が「効果」
6. 浮いた時間の使い道（営業、別の現場、若手の育成）を書く。これが労働生産性と賃上げの根拠

記録がない会社の数字の作り方は、建設業の省力化――作業時間と原価の記録がない会社が、補助金の「効果」をどう示すかに詳しく書きました。

当社がご一緒した事例

省力化投資補助金では、製造・観光・サービス業で伴走しています。建設業の省力化の案件は、事務局の公表事例と公募要領をもとに、数字の作り方から設計します。

※補助金額は採択時の額。社名は出していません。

申請前に気をつけたいこと

• 車両は対象外。「サービスカーを入れたい」というご相談は多いのですが、車両本体は入りません。作業機材の扱いはタイヤ販売店が出張整備のサービスカーを補助金で導入した話に書きました。
• 効果を「人を減らす」で書かない。浮いた時間を高単価の仕事や若手の育成に回す計画が、労働生産性と賃上げの両方に効きます。
• 賃上げの要件は守れる水準で。未達のときは返還の定めがあります（従業員数で変わる補助上限と、賃上げの約束）。

まずは無料相談で確かめられます

「どの工程を測ればよいか」は、現場の話を伺えば決まります。設備のカタログと見積をお持ちいただければ、対象になるか・いくらまでをお答えします。

→ 人に頼る仕事を機械やシステムに替える投資について詳しくは人に頼る業務の省力化の補助金

→ 人手不足の中で何から替えるかは建設業の人手不足と、人を増やさずに現場を回す投資

→ 制度の概要は中小企業省力化投資補助金（一般型）の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ 対象になるか・いくらまで・いつ導入できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

無料相談を申し込む（Zoom 30分）

当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。

補助事業のあと5年間続く効果報告は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください（書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります）。