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カタログ注文型と一般型、どちらが自社に合うか――既製品を入れるか、自社に合わせて作るか
結論:既製品をそのまま入れるならカタログ注文型、自社に合わせて作るなら一般型
省力化投資補助金には、カタログ注文型と一般型の2つがあります。
既製品をそのまま入れるならカタログ注文型、自社の現場に合わせて設備やシステムを作る(組み合わせる・構築する)なら一般型です。
上限は、従業員6〜20人の会社で、カタログ注文型が500万円(賃上げの達成で750万円)、一般型が1,500万円(大幅賃上げ特例で2,000万円)。一般型のほうが大きく、そのぶん事業計画書の審査があります。
「自社向けのシステムは対象外」という話は、カタログ注文型の仕組み(登録された製品だけが対象)を一般型にも当てはめた誤解です。一般型は、自社に合わせて作るものこそが対象です。

こんな会社に当てはまります
- 省力化の設備を入れたいが、どちらの型で申請すればよいか分からない
- 「カタログに載っていない機械は対象外」と言われた
- 自社の業務に合わせたシステムを作りたい
2つの型の違い(公募要領・事務局の公表より)
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 対象 | 事務局のカタログに登録された既製の省力化製品 | 自社の業務に合わせて設計・構築する機械装置・システム。汎用の設備でも、現場に合わせて構成する・組み合わせて効果を出すものを含む |
| 補助上限 | 従業員5人以下 200万円/6〜20人 500万円/21人以上 1,000万円(賃上げの達成でそれぞれ上乗せ) | 従業員数で750万〜8,000万円(大幅賃上げ特例で上乗せ)。最新は中小企業省力化投資補助金(一般型)の制度ページ |
| 補助率 | 1/2以下 | 1/2(小規模企業者・小規模事業者は2/3) |
| 申請のしかた | カタログの販売事業者と共同で申請 | 自社で事業計画書を作り、審査を受ける。ソフトウェアやシステム開発などは、オンラインの口頭審査があることも |
| 要件 | 賃上げは上限の上乗せの条件 | 労働生産性 年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額 年平均3.5%以上、事業場内最低賃金+30円以上 |
| 向く投資 | 券売機、配膳ロボット、清掃ロボットなど、入れればそのまま使える既製品 | 工程に合わせた機械の組み合わせ、自社の業務に合わせた受発注・生産管理のシステム、ラインの改造など |
※スマホでは表を横にスクロールできます
数字は各制度の公表値で、公募回や制度の改定で変わります。最新は事務局のページと補助金の締切一覧で確かめます。
選び方
- 入れたいものがカタログに載っているか。載っていて、そのまま使えるなら、カタログ注文型が早い
- 現場に合わせた調整や開発が要るか。要るなら一般型。上限も大きい
- 投資額はいくらか。1,000万円を超える投資は、カタログ注文型の上限では足りないことが多い
- 事業計画書を作れるか。一般型は、工程ごとの作業時間の前後を数字で示します(事業計画の数字がまとまらない)
当社がご一緒した事例(いずれも一般型)
旅行業・観光業向けBPO(従業員21名)。引合いから作業指示までの手作業を、自社向けの受発注システムに(開発は外部の会社に委託)。補助金額750万円。
詳しくは見積・受注・作業指示が「その人しかできない」会社が、システム化の前にやったことに書きました。
洋菓子製造(従業員47名)。成形と焼成の工程を機械化。補助金額1,000万円。
詳しくは職人が辞める前に、技術を機械に移すに書きました。
どちらも、カタログの既製品ではなく、現場に合わせて設計・構築したものです。
※社名は出していません。
申請前に気をつけたいこと
- 「カタログに載っていない=対象外」ではありません。一般型で申請します。
- 一般型でも、汎用の設備やパッケージソフトを単体で入れるだけでは対象外。自社の業務に合わせた構築や、組み合わせて効果を出す設計が要ります。社内のシステムを自社の社員で開発する場合の人件費も対象外です(オーダーメイドのシステム開発は省力化投資補助金の対象になるか)。
- 同じ事業を両方に申請して両方に採択されても、交付を受けられるのは1つだけです。同じ経費を2つの補助金で受けることはできません。
まずは無料相談で確かめられます
入れたい設備やシステムの概要と、従業員数を伺えば、どちらの型か、いくらまでかをお答えできます。
→ 人に頼る仕事を機械やシステムに替える投資について詳しくは人に頼る業務の省力化の補助金
→ 制度の概要は中小企業省力化投資補助金(一般型)の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧
→ どちらの型か・いくらまで・いつ導入できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。
当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。
事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一(中小企業診断士)がご一緒します。
補助事業のあと5年間続く効果報告は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください(書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります)。
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