省力化投資は何年で元が取れるか――浮いた時間を人件費に置き換えて考える

結論：回収年数の目安は「投資額 ÷ 年に浮く人件費と増える付加価値」で出ます

省力化投資補助金の公募要領は、投資回収期間を「投資額 ÷（削減工数 × 年間稼働日数 × 人件費単価 ＋ 増加した付加価値額）」と定めています。

経営の判断としては、補助金を差し引いた自己負担額で同じ計算をすると、手元のお金が何年で戻るかが見えます。補助率が1/2なら、自己負担は投資額のおよそ半分です。

たとえば投資額3,000万円、補助金1,500万円、浮く作業時間が年1,200時間、1時間あたりの人件費が3,000円なら、年に浮く人件費は360万円。自己負担1,500万円÷360万円＝約4.2年です。補助金を使わなければ約8.3年。この差が、補助金を使う意味の一つです。

こんな会社に当てはまります

• 設備やシステムの見積は取ったが、「本当に元が取れるのか」で止まっている
• 銀行や社内に、投資の根拠を数字で示したい
• 補助金の事業計画書に、投資の回収を書く必要がある

計算の式

※スマホでは表を横にスクロールできます

浮いた時間を売上に変える計画があれば、分母に「増える付加価値」を足せます。回収は早まり、補助金の要件（労働生産性 年平均4.0%、1人当たり給与支給総額 年平均3.5%）の根拠にもなります。

試算の例（事務局が公表した建設業の採択事例の数字で）

事務局が公表した建設業の事例では、アタッチメント交換などの非効率な作業が年間約1,200時間、約1,500万円のコスト増で、導入後に作業時間を約45%削減としています。

※スマホでは表を横にスクロールできます

投資額と補助金は仮の数字です。事例の会社の実際の投資額と計画書は公表されていません。

当社がご一緒した事例

※社名は出していません。

申請前に気をつけたいこと

• 人件費を「減らす」で計算しない。公募要領は、主に従業員の解雇によって要件や目標を達成しようとする事業を対象外と定めています。浮いた時間を何に使うかが、回収の分母です。
• 補助金は後払い。入金までは投資額の全額を先に払います。自己負担で見る回収年数は、入金のあとの話です。
• 減価償却と税の扱いは、税理士の先生と。税引き後の回収を見るなら、顧問の税理士の先生と一緒に確かめます。

まずは無料相談で確かめられます

設備の見積と、投資する工程の人数・時間を伺えば、回収年数の目安と、補助金でいくら自己負担が減るかをお答えできます。

→ 人に頼る仕事を機械やシステムに替える投資について詳しくは人に頼る業務の省力化の補助金

→ 制度の概要は中小企業省力化投資補助金（一般型）の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ 何年で元が取れるか・いくらまで・いつ導入できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

無料相談を申し込む（Zoom 30分）

当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。

補助事業のあと5年間続く効果報告は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください（書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります）。