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東京都「ドローンを活用したツアー造成等支援補助金」｜都内の旅行事業者向け・1商品500万円

東京都が、都内の旅行事業者を対象に、ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズムの旅行商品づくりを支援する補助金の募集を行っています。障害者や高齢者など、移動やコミュニケーションに困難を抱える方が都内観光に参加しやすくなる旅行商品の造成・販売・運営が対象です。

募集の日程

出典：東京都産業労働局「ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズムの推進事業」／令和8年度ドローンを活用したツアー造成等支援補助金募集要領（第2回）

補助限度額	1旅行商品当たり500万円（申請は旅行商品ごとに行います）
補助率	補助対象経費の3分の2以内
補助対象経費	①商品造成経費（現地調査費、ドローン活用に係るシステム構築費等） ②商品販売経費（広告掲載経費、広報ツール作成経費） ③商品運営経費（ツアー催行に係る経費、スタッフ手配経費）

募集要領には、補助対象事業に対して必要に応じて技術的な支援を行う旨も記載されています。

東京都内に主たる営業所があり、旅行業法に基づく登録を受けている事業者のうち、次のいずれかに当たる方が対象です。

申請する事業者が自ら造成・販売・運営する募集型企画旅行で、旅行者との旅行契約の当事者として、募集・申込みの受付・旅行代金の収受・旅行条件書などの書面交付を自ら行うものが対象です。そのうえで、主に次の要件をすべて満たす必要があります。

実際の訪問を伴わず遠隔地からの体験だけで完結するものや、募集型企画旅行に当たらないもの、他の旅行業者が企画・実施の名義人になる形態のものは対象外とされています。要件の全文は募集要領でご確認ください。

国の補助金の電子申請システム（jGrants）による電子申請か、郵送（簡易書留）で申請します。jGrantsを使う場合はGビズIDプライムのアカウントが必要で、新規の発行には通常2〜3週間程度かかると案内されています。お持ちでない場合は、先に発行の手続きを進めてください。

募集期間は1か月ほどで、その間に旅行商品の企画、配慮の内容、ドローン飛行の手続きの見通し、経費の見積りまでを事業計画書にまとめる必要があります。採択件数も6件（予定）と多くはありません。旅行商品の骨格がまだ固まっていない場合は、早めに着手されることをおすすめします。

旅行業・観光業で使える補助金は、国の制度と東京都の制度で締切が分かれています。公募回次と締切の一覧は補助金スケジュールまとめをご覧ください。

当社は旅行業・観光業のコンサルティングを強みとしています。「自社の企画がこの補助金の対象になるか」「事業計画書にどうまとめるか」という段階から、Zoomによる30分の無料相談を承っています。