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中小企業新事業進出補助金(2026年3月最新)

• 2026.03.31
• 【最新】補助金関連情報, 補助金関連情報

第4回公募が開始されました。（応募締切: 2026/6/19 18:00）

中小企業新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、中小企業者等が既存事業で培ったノウハウを活かし、既存事業とは異なる新市場への進出を支援する補助金です。

従業員規模に応じて最大9,000万円（賃上げ特例適用時）の補助を受けることができ、補助率は1/2（特例適用で2/3）です。機械設備の導入だけでなく、建物の建設・改修や広告宣伝・販売促進費も対象経費に含まれます。

第4回公募からは、賃上げ特例の要件変更や、新たに補助率が引き上げられる「地域別最低賃金引上げ特例」が追加されるなど、重要な変更が行われています。

補助対象と補助上限額・補助率

第2回公募より21人以上の企業で補助上限額が拡大されました。さらに第4回からは、特定の要件を満たすことで補助率が引き上げられる特例が新設されています。

*1：賃上げ特例（上限額引き上げ）の適用要件
事業計画期間において、以下の①②の両方を達成する計画を策定する場合に適用されます。

① 事業場内最低賃金＋50円以上（基本要件の+30円に更に+20円上乗せ）
② 一人当たり給与支給総額の年平均成長率＋6.0%以上
※第4回より、「給与支給総額」から「一人当たり」に変更されました

*2：地域別最低賃金引上げ特例（補助率引き上げ）【第4回新設】
2024年10月から2025年9月までの間で、「当時の地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3カ月以上ある事業者の場合、補助率が2/3に引き上げられます。

※補助下限額はいずれも750万円です。

新事業進出補助金を活用できるケース

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場・新分野への進出を行う中小企業を支援します。

例えば、下記のような目的に活用できます。

• 飲食業の例：既存店舗に加えて新たにテイクアウト専門店を開業
• 製造業の例：工場にカフェ併設の直販店舗を新設、新市場向け製品の製造ライン構築
• サービス業の例：既存の技術を応用した異業種への参入
• 建物を伴う投資の例：新事業のための店舗や工場の新築・改修（建物費が対象）
• 販路開拓の例：新事業に関する広告宣伝・販売促進活動（広告宣伝費が対象）

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対象経費

1. 機械装置・システム構築費（1. 2. いずれかが必須）

① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費
③ ①又は②と一体で行う、改良、据付け又は運搬に要する経費

2. 建物費（1. 2. いずれかが必須）

① 専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
② 補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
③ 専ら補助事業のために使用される建物に付随する構築物の建設に要する経費

その他

運搬費／技術導入費／知的財産権等関連経費／外注費（上限：補助金額の10％）／専門家経費（上限100万円）／クラウドサービス利用費／広告宣伝・販売促進費（上限：事業計画期間1年あたりの、新規事業による売上高見込み額の5％）など

事業実施期間

交付決定日から14か月以内（採択発表日から最大16か月以内）に納入・検収・支払・実績報告を完了。

事業の流れ

• 公募開始／公募締切
• 交付候補決定
• 交付決定
• 補助事業開始
• 実績報告／確定検査
• 補助金額確定
• 事業化／状況報告

申請スケジュール（第4回公募）

補助金スケジュールまとめ
https://higucm.com/support/schedule_all.html

こちらをご参照ください。

参照情報

中小企業新事業進出補助金 公式サイト

https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

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