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中小企業省力化投資補助金[一般型]（2025年2月最新）
オーダーメイド性のある設備導入・システム構築など、多様な省力化投資に活用できる、省力化投資補助金（一般型）について
省力化投資補助金（一般型）は、中小企業の人手不足解消や生産性向上を後押しするために設計された制度です。
省力化投資補助金は、これまで「カタログ注文型」だけだったのが、一般型が登場し、中小企業の現場・事業内容に合わせてオーダーメイド性のある設備導入・システム構築など、多様な省力化投資に活用できるようになりました。
省力化投資補助金（カタログ注文型）や、ものづくり補助金との違いは？
省力化投資補助金（一般型）は省力化投資補助金（カタログ注文型）や、ものづくり補助金とは目的と支援対象が異なります。
省力化投資補助金（一般型）
補助金の目的は生産や業務のプロセスを効率化すること
支援対象
- オーダーメイドの設備
- 現場の状況に応じて組み合わせる汎用設備やシステムの導入
ものづくり補助金
補助金の目的は革新的な新製品・新サービスの開発を支援
省力化投資補助金（カタログ注文型）
補助金の目的は生産や業務のプロセスを効率化すること
支援対象
- カタログに掲載された汎用製品を購入する場合
省力化投資補助金を活用できるケース
省力化投資補助金は、清掃ロボットや配膳ロボットなどのロボット、券売機や自動チェックイン機などの設備など、人手不足の解消に効果のある設備投資を行う中小企業を支援するものです。
目的は、中小企業の付加価値額や生産性を向上させ、従業員の賃上げにつなげることにあります。
例えば、下記のような目的に活用できます。
- 通信販売事業の例： オンラインショッピングの顧客数及び購買量に対応するため、自動梱包機及び倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入
- 自動車関連部品製造事業の例： 検査が難しい微細な自動車関連部品の製造を効率的に行うため、最新のデジタルカメラやAI技術等を活用した自動外観検査装置を事業者の現場に合わせた形で導入
- IoTやロボット技術、DX（デジタルトランスフォーメーション）などを活用した業務プロセスの自動化・省人化による生産性向上
- 中小企業の付加価値額アップや賃上げ実現
-
- 清掃ロボット
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- スチームコンベクションオーブン
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- 自動チェックイン機
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- スマートロック
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- 配膳ロボット
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- カメラ
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- 多関節ロボット
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- 検品・仕分けシステム
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省力化投資補助金（一般型）補助金の主な要件
基本要件
①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。
（返還要件）
基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。
基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。
その他の要件
①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。
※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。
補助上限額
| 従業員規模 | 通常額 | 大幅賃上げ特例適用後 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6~20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21~50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51~100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
（特例措置）
大幅賃上げ特例（補助上限額を250~2,000万円上乗せ （上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。 最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。））
①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還。
補助率
| 事業者区分 | 基本補助率 | 補助金額1,500万円超の部分 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 1/2 | 1/3 |
| 小規模・再生事業者 | 2/3 | 1/3 |
（特例措置）
最低賃金引上げ特例 （補助率を2/3に引上げ （小規模 再生事業者は除く。））
指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること
事業実施期間
・製品・サービス高付加価値化枠
交付決定日から 10 か月（ただし採択発表日から 12 か月後の日まで）
・グローバル枠
交付決定日から 12 か月（ただし採択発表日から 14 か月後の日まで）
対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
申請の流れ
- 補助金の理解
- GBizIDの取得
- カタログから製品選定
- 販売事業者の選定
- 販売事業者と共同申請
- 審査・採択
- 補助事業実施・支出
- 効果報告・補助金交付
申請スケジュール
補助金スケジュールまとめ
https://higucm.com/support/schedule_all.html
こちらをご参照ください。
参照情報
中小企業省力化投資補助金のウェブサイトが公開されました。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
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