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新事業進出補助金（2024年12月時点）｜補助率1/2・最大9,000万円

2024.12.21
【最新】補助金関連情報, 新着情報, 補助金関連情報

この記事は2024年12月時点の情報です。新事業進出補助金は、いまは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されています。最新の情報は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のページをご覧ください。

この記事は、当時の制度についての解説です

新事業進出補助金は2026年度からものづくり補助金と統合され「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として実施されています。

これから申請をご検討の方は、現行の制度をご覧ください。

＞新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜制度の概要と採択のポイント

新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継）とは？

中小企業新事業進出促進事業は、事業再構築補助金の後継として2025年度に新設された補助金制度です。この補助金は、変化する経済社会に対応し、中小企業が新規事業への進出や構造転換を図るための投資を支援することを目的としています。

予算規模：1,500億円

主な目的：

- 新たな市場や高付加価値事業への進出を支援
- 企業規模の拡大、付加価値向上、生産性向上を促進
- 賃金引き上げによる従業員の満足度向上

補助金の概要

補助率	補助額（上限）
1/2	従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

補助対象者：中小企業、小規模事業者（個人事業主を含む）

補助対象経費：

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

事業の目的

課題解決への貢献：人手不足や賃上げといった課題への対応を支援
新市場への進出支援：高付加価値事業や異なる分野での挑戦を後押し
経済成長の加速：企業の生産性向上と地域経済の活性化

申請要件

・企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦
※事業者にとって新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること
・付加価値額の年平均成長率+4.0%以上増加
・事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上水準
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
※その他、賃上げ要件を規定する予定