support-new
補助金関連情報
本業が先細りのとき、「次の柱」を建物から作る――新聞販売店がホテルを建てた話
自社の土地に宿泊施設や工房を建てて、新しい事業を始めたい。そのとき使えるのが新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠です。建物の建設費が対象になる条件、上限、新聞販売店がコンテナホテルを建てた事例を、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
2店舗目は「新事業」ではない――土地や空き店舗があるとき、何を建てれば補助金の対象になるか
同じ業態の2店舗目は、新事業進出・ものづくり補助金の「新事業」には当たりません。では、土地や空き店舗があるとき、何を建てれば対象になるのか。公募要領の「該当しない例」と「新市場性・高付加価値性」の審査項目から、線の引き方を認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
店舗を借りて改装する・建物を建てる――新事業の建物費はどこまで補助の対象か
新事業として飲食店や宿泊施設を始めるとき、借りた店舗の改装や建物の建設にかかる費用は、新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）の建物費として対象になります。対象になる範囲・ならないもの（購入・賃借・自社施工）・上限と補助率・相見積の決まりを、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
採択されたのに進められなかった会社から――入金の時期・自己資金・実行する人を、申請前に決める
補助金は後払いです。採択されても、交付決定の前に発注はできず、入金は事業が終わって実績報告のあと。当社が支援した中で、採択後に事業を進められなかった2社に共通していたのは、この時間と自己資金の見通しでした。申請前に決めておく3つのことを、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
職人が辞める前に、技術を機械に移す――菓子製造が成形を機械化して、職人を店舗に回した話
人が採れない、ベテランが辞めたら工程が止まる。そんな会社が手作業を機械に替える投資には、中小企業省力化投資補助金（一般型）が使えます。上限は従業員数で750万〜8,000万円、補助率1/2。洋菓子製造の会社が成形を機械化して職人を店舗に回した事例と、申請の要件を解説します。
見積・受注・作業指示が「その人しかできない」会社が、システム化の前にやったこと
見積はExcel、受注はメール、作業指示は紙。特定の社員しか回せない事務を、自社向けの業務システムに替える投資は、中小企業省力化投資補助金（一般型）の対象になります。観光業向けBPOの会社が受発注の手作業を半分にした事例と、システム化の前に必要な「手順の書き出し」を解説します。
建設業の省力化――作業時間と原価の記録がない会社が、補助金の「効果」をどう示すか
建設業は省力化投資補助金（一般型）の採択の約2割を占めます。申請で求められる「労働生産性4.0%」などの効果は、現場ごとの作業時間と原価の記録がなくても、何を数えて、どう計算するかが分かれば示せます。事務局の建設業の採択事例と、記録の始め方を認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
オーダーメイドのシステム開発は省力化投資補助金の対象になるか
「自社開発のシステムは通りにくい」と聞いて迷っていませんか。中小企業省力化投資補助金（一般型）は、自社の業務に合わせて構築するシステムを対象にしています。ただし、システム開発の案件は口頭審査の対象になりやすい。要領に書かれた口頭審査の位置づけと、当社が支援した自社開発システムの採択例を解説します。
タイヤ販売店が出張整備のサービスカーを補助金で導入した話――「車は対象外」なのに、何が対象になったか
出張でタイヤ交換や整備をするサービスカーを補助金で導入したい。公募要領では「自動車等車両」は対象外ですが、当社が支援したタイヤ販売店は、架装車と作業機材一式でものづくり補助金の交付決定を受け、完了しました。何が対象になり、見積をどう出すかを、認定支援機関である当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）が解説します。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）｜制度の概要と採択のポイント
最終更新日：2026年10月12日 最新の公募回次・申請受付期間・締切は、事務局サイトでご確認ください。デジタル化・AI導入補助金 公式サイト（中小企業基盤整備機構） ITツール導入で業務 …