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埼玉県の会社が使える設備投資・新事業の補助金――県の省力化支援と国の補助金の使い分け
埼玉県の会社が使える、設備投資・新事業の補助金。
埼玉県には、人手不足の会社の機械導入を上限1,000万円・補助率2/3で支える省力化の補助金があります。ただし募集は年1回・初夏。それ以外の時期は国の補助金が軸です。原材料の値上がりで利益率が下がった会社向けには、補助率3/4の制度もあります。どれが合うかを、認定支援機関（国が認めた経営の相談先・経営革新等支援機関）である当社がご一緒します。
- 県の省力化支援は1,000万円・2/3（賃上げで1,200万円・4/5）
- 石油由来の原材料を代替品に替える設備は1,125万円・3/4
- 建物を建てる新事業は国の制度
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結論：埼玉県の会社は「初夏は県の省力化、それ以外は国」、建物は「国」
埼玉県の中小企業省力化支援事業補助金（以下、県の省力化支援）は、上限1,000万円（賃上げの要件を満たすと1,200万円）、補助率2/3（同4/5）と、国の省力化投資補助金（1/2、小規模2/3）より手厚い制度です。ただし対象は県が決めた「省力化製品カテゴリ」の機器で、募集は年1回・初夏（2026年度は5〜7月）です。
この時期に合わない投資や、カテゴリにない機械・オーダーメイドのシステムは、国の省力化投資補助金（一般型）で進めます。工場・店舗・加工場を建てる・改修する新事業は、県の制度では建物が対象にならないため、国の新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）です。
そして、同じ経費に国と県の補助金を重ねることはできません（決まりの中身は国の補助金と都県の補助金の使い分けに書いています）。
こんな会社に当てはまります
- 埼玉県内に本店か事業所があり、県内の事業所で設備を入れる
- 人手不足で、機械やシステムに数百万円から数千万円の投資を考えている
- 原材料の値上がりで、直近の利益率が前年より5%以上下がっている
- 建物を建てる、または大きく改修する新事業を考えている
埼玉県の補助金
当社の2つの領域（建物を伴う新事業・人に頼る仕事の省力化）に乗る制度を集めました。いまの募集の状況と締切は、週1回更新している補助金の締切一覧に載せています。上限・補助率は2026年度の値で、新年度の要領が出たときに見直します。県の制度には、申請の前に「支援カルテ」（県が派遣する専門家、または認定経営革新等支援機関が作る診断の記録）が要るものがあります。当社は認定経営革新等支援機関ですので、支援カルテが要る段階からご一緒できます。
| 制度 | 上限・補助率 | 何に使えるか | 募集の回数（例年） |
|---|---|---|---|
| 中小企業省力化支援事業補助金（県） | 15万〜1,000万円・2/3。賃上げの要件を満たすと1,200万円・4/5 | 「新規導入」＝県の省力化製品カテゴリに載る機器の導入。「設備更新」＝支援カルテに基づく省力化の新型機器への更新。導入費は総額の1/2まで。DXツールは対象外、建物の記載なし。人手不足の会社か賃上げをする会社が対象 | 年1回・初夏（2026年度は5〜7月。申請561件・交付決定254件）。新年度の募集は例年春に発表 |
| 中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業 代替品対応設備投資支援補助金（県） | 15万〜1,125万円・3/4 | 石油などに由来する原材料・製品を代替品に切り替えるために要る設備の購入・更新（中古・リースも可）、設置・撤去の費用（付帯の費用は総額の1/2まで）。県内に本店があり、最近1か月（2026年3月以降のいずれかの月）の売上高総利益率（粗利率）か売上高営業利益率が、前年の同じ月より5%以上下がった会社。支援カルテが要る | 2026年度は2期（秋と冬）。申請の前に専門家派遣の申込みの期間がある。緊急の制度のため次年度は未定 |
| （参考）中小企業DX導入支援補助金（県） | 300万円（下限7.5万円）・3/4 | DXツールと機器、導入費（総額の1/2まで） | 年に1〜2回 |
※スマホでは表を横にスクロールできます
上限・補助率は各制度の2026年度の公表値です。募集の回次と締切は補助金の締切一覧、要領の原文は県の省力化支援のページと中東情勢の緊急支援のページで確かめます。
※小規模企業者＝従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の会社。
載せていないもの：研究開発だけの制度（新技術・新製品開発支援など）、省エネ・脱炭素だけの制度、さいたま市など市町村の制度。
国の補助金（全国共通）は、埼玉県の会社も使えます
| 制度 | 上限・補助率 | 使いどころ |
|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 従業員数で 750万〜8,000万円・1/2（小規模 2/3） | 人に頼る工程を機械・システムに替える。オーダーメイドのシステムも対象 |
| 新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠） | 従業員数で 2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）・1/2（特例 2/3） | 新しい事業のための建物の建設・改修費と設備。県の制度が届かない「建物」はここ |
| 新事業進出・ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠） | 従業員数で 750万〜2,500万円・1/2（小規模 2/3） | 新製品・新サービスのための設備。建物は対象外 |
※スマホでは表を横にスクロールできます
省力化投資補助金と新事業進出・ものづくり補助金には、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年平均4.0%以上伸ばす計画と、賃上げの要件があります（中身は制度ごとに違います）。賃上げが未達のときは返還を求められることがあります（従業員数で変わる補助上限と、賃上げの約束）。
埼玉県の会社が、国と県をどう選ぶか――4つの例
1. 人手不足で、工場や店舗の機械を入れたい
→ おすすめは、投資の時期で分けることです。来年の初夏（例年5〜7月）まで待てて、入れたい機械が県の省力化製品カテゴリにあるなら、県の省力化支援（2/3・賃上げで4/5）が有利です。年内〜年度内に発注したい、またはカテゴリにない機械やオーダーメイドのシステムなら、国の省力化投資補助金（一般型・1/2、小規模2/3、上限750万〜8,000万円）です。
参考に、投資が2,000万円を超えるあたりから、上限の差で国のほうが補助金額が大きくなるため、国をおすすめしています（県は投資1,500万円で上限の1,000万円に達します）。
2. 建物を建てる・大きく改修して、新しい事業を始める
→ おすすめは、国の「新事業進出・ものづくり補助金」の新事業進出枠です。新しい事業のために工場・店舗・加工場・宿泊施設などを建てる、または大きく改修する費用が、設備と一緒に補助の対象になります。上限は従業員数で2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）、補助率は1/2（特例で2/3）です。
県の省力化支援は、対象が省力化の機器に限られ、建物の記載がありません。そのため、建物を伴う新事業は国の制度が軸になります。くわしくは建物を建てる・改修する新事業の補助金にまとめています。
3. 原材料の値上がりで利益率が下がった。設備を替えて代替品に切り替えたい
→ おすすめは、県の代替品対応設備投資支援補助金（1,125万円・3/4）です。石油などに由来する原材料・製品を別の材料に切り替えるための設備が対象で、補助率3/4は国の制度より高い水準です。申請には支援カルテが要り、その前に専門家派遣の申込みの期間があります。期の日程は補助金の締切一覧で確かめ、先に申し込みます。
参考に、最近1か月（2026年3月以降）の売上高総利益率か売上高営業利益率が、前年の同じ月より5%以上下がっていることが要件なので、申請の前に月次の数字で確かめます。
4. 県の募集を逃した。今年度中に設備を入れたい
→ 国の省力化投資補助金（一般型）で進めます。公募は年に数回あり、県のようなカテゴリの縛りがありません。県の省力化支援に不採択だった投資を、国に出し直せる場合があります（同じ経費に両方は受けられません）。
申請の前に、埼玉県の会社が気をつけること
- 支援カルテが先。県の省力化支援（設備更新）と代替品対応設備投資支援は、県の専門家か認定経営革新等支援機関が作る支援カルテが要ります。専門家派遣は定員に達すると早く締まります（2026年度の省力化支援は申請締切の10日前に終了）。
- 県の省力化製品カテゴリ。新規導入で対象になるのは、県のカテゴリリストに載る機器だけです。入れたい機械が載っているかを先に確かめます。
- 募集は年1回・初夏。2026年度は5〜7月でした。来年度も同じころなら、見積と計画は4月までにそろえておきます。
- 発注は交付決定のあと。先に契約・発注した設備は、県も国も対象外です。県の制度は県内に設置する機器だけが対象です。
- 国の制度の賃上げ要件。国の省力化・新事業進出は、付加価値額を年平均4.0%以上、給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす計画が要り、未達のときは返還を求められることがあります。
- 後払い。県の補助金も国の補助金も、いったん全額を支払ったあとに入金されます。つなぎの資金を金融機関に相談します。
よくあるご質問
Q. 本社は東京、工場は埼玉です。どちらの制度を使えますか？
埼玉県の省力化支援は県内の中小企業等が対象で、埼玉の工場に入れる機器なら候補になります。代替品対応設備投資支援は県内に本店がある会社が対象で、本社が東京なら使えません。どちらも県外に置く機器は対象外です。国の制度は所在地を問わないので、あわせて見ます。制度ごとの決まりは要領で確かめます。
Q. 県の募集が終わっていました。来年まで待つべきですか？
投資の時期と中身で決めます。来年の初夏まで待てて、機器が県の省力化製品カテゴリにあるなら県の省力化支援、急ぐかカテゴリにないなら国の省力化投資補助金（一般型）をおすすめしています。
Q. 支援カルテとは何ですか？
県が派遣する専門家、または認定経営革新等支援機関が、会社の現状と省力化・代替品への切り替えの計画を診断した記録です。当社は認定経営革新等支援機関ですので、支援カルテが要る段階からご一緒できます。
Q. さいたま市など市町村の補助金はありますか？
市町村にも設備投資や創業の制度がありますが、このページでは扱っていません。国や県の制度と重ねられるかは制度ごとに違うため、無料相談のときに所在地の制度もあわせてお調べします。
まずは無料相談で確かめられます
投資の中身（建物・設備・システム）、金額、発注したい時期、直近の決算の状況を伺えば、国と埼玉県のどの制度を、どう組み合わせるかをお答えできます。
→ 東京都の会社は東京都の会社が使える設備投資・新事業の補助金、神奈川県の会社は神奈川県の会社が使える設備投資・新事業の補助金
→ 建物を伴う新事業は建物を建てる・改修する新事業の補助金、設備・システムは人に頼る仕事を機械とシステムに替える補助金
→ 業種ごとの投資の例は業種別の早見表、国と都県の決まりは国の補助金と都県の補助金の使い分け、公募の日程は補助金の締切一覧
→ どの制度が合うか・いくらまで・いつ発注できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。
当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。
当社は東京・渋谷の会社です。ご相談は Zoom で、東京・神奈川・埼玉・千葉のほか、北海道から九州までの会社とご一緒してきました。所在地の都県の補助金も、あわせてご案内します。
事業計画づくりの伴走から電子申請、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。
料金は、着手金と、採択時・入金時の報酬です。くわしくは補助金申請サポートの料金をご覧ください。