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業種別に見る「使える補助金」と投資の例
業種別に見る「使える補助金」と投資の例
補助金は、業種ではなく「投資の中身」で決まります。建設・製造・運送・宿泊・飲食・卸売・農業・介護・不動産・サービス・IT。業種ごとに、よくある投資と使いやすい制度、詳しい解説のページをまとめました。
- 建物を伴う新事業＝新事業進出・ものづくり
- 人に頼る工程を機械に＝省力化投資
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先に、1つだけ
補助金は、業種ではなく「投資の中身」で決まります。
建物の建設・改修を伴う新事業なら新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）、人の手でやっている工程を機械やシステムに替えるなら省力化投資補助金（一般型）。
この2つが、投資1,500万円以上の会社が使う中心の制度です（当社がご一緒する目安です）。
下の表は、業種ごとに「よくある投資」と「使いやすい制度」を並べたものです。補助上限は従業員数で決まるので、従業員数で変わる補助上限と、賃上げの約束をあわせてご覧ください。都県の制度は国の補助金と都県の大型補助金の使い分けに。
業種別の早見表
| 業種 | よくある投資 | 使いやすい制度 | 当社の例・詳しい記事 |
|---|---|---|---|
| 建設業 | 重機のアタッチメント、転圧機、測量機器、ICT建機、施工管理のシステム。自社で工場や施設を建てる新事業 | 省力化（一般型）。建物を伴う新事業は新事業進出枠 | 総合工事業（6名）の新事業 1,500万円、建築設計事務所（4名）のリフォーム事業 2,049万円。建設業で使える投資の例／記録がない会社の効果の示し方／人を増やさずに現場を回す投資 |
| 製造業（食品を含む） | 加工機・検査装置の導入と工程の自動化、成形・包装・計量の機械化、生産管理システム。工場の増築や加工場の新設を伴う新製品 | 省力化（一般型）。増築・新設と新製品は新事業進出・ものづくり | 省力化投資補助金の採択の約半数が製造業。洋菓子製造（47名）成形の機械化 1,000万円。職人が辞める前に、技術を機械に移す／何年で元が取れるか |
| 運送・物流・自動車関連 | 自動倉庫、ピッキング・仕分けの機械、配車や在庫のシステム、出張サービスの架装と作業機材。車両本体は対象外 | 省力化（一般型）、ものづくり | タイヤ販売店（5名）出張整備のサービスカー 750万円。タイヤ販売店が出張整備のサービスカーを補助金で導入した話 |
| 宿泊・飲食 | 別の客層向けの施設、加工場・直売所、体験型の工房、セントラルキッチン、仕込みの機械化。同じ業態の2店舗目は対象外 | 建物は新事業進出枠。設備は省力化 | 不動産・宿泊の会社が次に建てるもの／店舗を借りて改装する・建物を建てる／2店舗目は「新事業」ではない |
| 卸売・小売 | 倉庫の自動化、受発注・在庫のシステム、本業の外に出る新事業。お客様への設備の販売に補助金を添える（卸売・商社） | 省力化（一般型）。新事業は新事業進出枠。売る側としては提携 | 出版（75名）教室事業 5,450万円、新聞販売（21名）宿泊 3,837万円。お客様に「補助金は使えますか」と聞かれたとき／本業が先細りのとき、「次の柱」を建物から作る |
| 農業法人 | 加工場の建設、加工・包装の機械、直売・通販の新商品 | 新しい商品を新しいお客様に向ける加工場の建設は新事業進出枠。設備は省力化 | 畜産の加工場など、場所を持つ会社の新事業。建物を伴う新事業の補助金 |
| 介護・福祉（会社が運営） | 見守り・移乗・記録のシステムと機器、送迎と事務の省力化、食の工房などの新事業 | 省力化（一般型）。新事業進出・ものづくりでは社会福祉法人・医療法人は対象外。省力化は、社会福祉法人（収益事業の範囲）と歯科の医療法人に限り申請できる | 障害福祉サービスの会社（48名）チョコレート工房 1,692万円 |
| 不動産 | 自社で運営する宿泊・食・体験の施設。貸すための建物は対象外 | 新事業進出枠（自社で運営することが条件） | 不動産・宿泊の会社が次に建てるもの |
| サービス業（旅行・観光・教育ほか） | 受発注・予約・発券のシステム、新しい分野のサービス、教室などの場所 | 省力化（一般型）。新サービスと場所は新事業進出枠 | 旅行業・観光業向けBPO（21名）受発注システム 750万円、旅行業（29名）予約・発券システム 1,000万円。「その人しかできない」会社がシステム化の前にやったこと |
| IT・システム・AI | 自社の業務システムの構築、お客様の導入に補助金を添える | 省力化（一般型）。売る側としては提携 | 訪日外国人向けソリューション（5名）開発 1,000万円。生成AI・業務システムの導入支援会社が申請を任せる先 |
| 士業・コンサルティング | 顧問先・お客様の補助金申請を任せる先 | 提携（紹介料なし） | 税理士の先生へ／社労士の先生へ |
※スマホでは表を横にスクロールできます
※補助金額は当社サイトの公開値（採択時・交付決定の額）。前の制度（事業再構築補助金）での採択を含みます。社名は出していません。各業種の「よくある投資」は、公募要領の対象経費と当社の事例からの一般化で、採択をお約束するものではありません。
業種を問わず共通すること
- 投資1,500万円以上が、この2つの制度で当社がご一緒する中心です。それより小さい投資は、別の制度か、補助金を使わない進め方のほうが早いことがあります。
- 交付決定の前に発注した経費は対象外です。見積までで止め、発注は交付決定のあとに。
- 賃上げの約束が付きます。1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上。守れなかったときは返還の定めがあるので、守れる水準で計画します。
- 車両本体（税法上の車両及び運搬具）は対象外。作業機材は対象になることがあります。
- 同じ業態の2店舗目は「新事業」ではありません。製品・サービスとお客様の両方が自社にとって新しいことが条件です。
よくあるご質問
Q. 業種で使える補助金は決まっていますか？
決まっていません。補助金は投資の中身で決まります。建物の建設・改修を伴う新事業なら新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）、人の手でやっている工程を機械やシステムに替えるなら省力化投資補助金（一般型）が中心です。ただし、新事業進出・ものづくり補助金は、社会福祉法人・医療法人・公益や一般の社団法人・財団法人は申請できません。省力化投資補助金は、社会福祉法人（収益事業の範囲）と歯科の医療法人に限り申請できます。
Q. 自社の業種がこの表にありません。
表は、補助金額の大きい投資をすることが多い業種に絞っています。載っていない業種でも、投資の中身が上の2つに当てはまれば、同じように使えます。無料相談で、投資の中身からお答えします。
Q. いくらから補助金を考えればよいですか？
当社がご一緒する案件は、投資で1,500万円以上が中心です。新事業進出枠には補助金額750万円の下限があります。省力化投資補助金に下限の定めはありませんが、事業計画書の手間を考えると、ある程度の規模の投資のほうが見合います。
Q. 補助金額はいくらまでですか？
従業員数で決まります。省力化投資補助金（一般型）は750万〜8,000万円、新事業進出枠は2,500万〜7,000万円（いずれも特例で上乗せあり）。詳しくは「従業員数で変わる補助上限と、賃上げの約束」と各制度のページをご覧ください。
まずは無料相談で確かめられます
業種と、考えている投資（建物か、設備・システムか）を伺えば、どの制度が合うか、いくらまでかをお答えできます。
→ 建物を伴う新事業は建物を伴う新事業の補助金、人に頼る仕事を機械やシステムに替える投資は人に頼る業務の省力化の補助金、お客様を紹介する立場の方は販売店・メーカー・紹介元の方へ
→ 制度の概要は新事業進出・ものづくり補助金の制度ページと中小企業省力化投資補助金（一般型）の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧、料金は補助金申請サポートの料金
→ 対象になるか・いくらまで・いつ発注できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。
当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。
事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。
補助事業のあと5年間続く報告（新事業進出・ものづくり補助金は事業化状況報告、省力化投資補助金は効果報告）は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください（書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります）。