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2024年3月31日まで！事業承継の税制特例を活用すると、贈与税・相続税を最大100%節約できます。

• 2023.10.19
• 新着情報, 公的支援関連情報

「事業承継税制」ってどんな制度？

中小企業の特徴として、経営者が株主としての役割も果たしているケースが多いです。

このため、事業承継の際には、経営権とともに自社株式の移転も後継者に行われることが一般的です。 事業承継の方法としては、社内での承継やM&Aがありますが、このような場合には自社株式の売却が行われます。

一方、家族間での事業承継では、生前贈与や相続を通じて株式が移転することが主流です。 経営状況が好調の場合、自社株式の価値は高くなり、その結果、贈与税や相続税の負担が増えることが考えられます。これにより、経営資金が圧迫され、事業承継がスムーズに進まないこともあります。

このような問題を解消するために、2009年度に事業承継税制が導入されました。 この税制を適用することで、事業承継に関連した自社株式の取得時の贈与税や相続税の納税を猶予されることができます。そして、特定の条件を満たす期間が経過すると、その猶予された税額が免除となる利点があります。

2018年度の税制改正では、事業承継税制の適用範囲や条件が10年間限定で緩和され、よりアクセスしやすい制度へと変わりました。さらに、2019年度には、個人を対象とした事業承継税制も追加されました。

事業承継税制が設けられた理由

事業承継の際の贈与税や相続税は、後継者の経済的な重荷となることがよくあります。

例えば、現預金5,000万円を贈与された際、2,049万5,000円の贈与税は、受け取った現預金から支払うことが可能です。しかし、自社株式が贈与された場合、それを直接税金として納付することはできません。その結果、後継者は税金の支払いのための追加の資金を確保する必要が生じ、納税の重圧が増します。

また、相続税に関しては、相続が始まった日の次の日から10ヵ月以内に納税を完了させる必要があります。もし、突然の事態で先代経営者が亡くなった場合、後継者は限られた時間内で税金の支払い資金を確保するプレッシャーに直面します。期限内に納税できないと、延滞税などの追加の負担が発生し、税金の総額が増加します。さらに、予想を超える高額の相続税に直面した場合、後継者が金融機関からの融資を求める事態も考えられます。

これらの課題を解決し、後継者の税金の負担を軽減するために、事業承継税制が導入されています。

事業承継税制の仕組みについて

事業承継税制を適用することで、後継者が非上場の自社株式を取得した際の相続税や贈与税について、納税猶予を受けられる条件が整います。この納税猶予を維持したまま、一定の期間条件を適切に遵守すると、その税金は一部または全額が免除されます。特に特例措置を適用した場合、相続税は80％または100％、贈与税は100％が免除される可能性があります。

事業承継税制には、「一般措置」と「特例措置」という2つの制度が存在します。どちらの制度を選択するかによって、税額の猶予範囲や対象となる株式の数などの詳細が変わります。これらの違いを明確に理解するための比較表も用意しています。

2018年の税制改正で、事業承継税制をさらに利用しやすくする目的で新しい特例措置が追加されました。この特例措置の中で、特例承継計画の提出によって、どの株式が納税猶予の対象となるか、またその割合が拡大される仕組みが設けられています。当初、特例承継計画の提出期限は「2023年3月31日」とされていましたが、2022年の改正により「2024年3月31日」までと1年延長されています。

事業承継税制の手続きの流れ

相続税の場合

1. 特例措置を利用したいときは、特例承継計画を都道府県庁へ提出します。
2. 相続が始まった後、8ヵ月以内に都道府県庁へ事業承継税制の利用申請を行います。
3. 審査の結果、都道府県庁から認定書が手渡されます。
4. その認定書のコピーとともに相続税の申告書などを税務署へ提出します。
5. 納税猶予額や利子税額に相当する担保を提供します。特に、特例の対象となる非上場株式全てを担保として提供することで、適切な担保とみなされます。

これにより、納税猶予期間がスタートします。しかし、納税猶予が開始されてからも続く手続きがあります。
5年後:
・毎年、都道府県庁へ「年次報告書」を提出します。
・税務署へ毎年「継続届出書」を提出します。
5年を超えてから:
・税務署へ3年ごとに「継続届出書」を提出します。
後継者が次の世代へ「猶予継続贈与」を行うと、相続税は免除されることがあります。また、5年が経過する前に特別な事情で代表権を失い、「猶予継続贈与」を実施したり、会社が破産や清算の危機に立たされたり、後継者が亡くなった場合も、相続税は免除の対象となります。

贈与税の場合

贈与税の納税猶予の手続きは、基本的に相続税の場合と変わりません。事業承継税制の申請の締め切りは、贈与が成立した年の翌年の1月15日までです。ただ、先代経営者が亡くなった時、贈与税は免除されるものの、相続税の納税が必要になる場面もあります。この際、特定の手続きで、相続税の納税猶予に切り替えが可能です。

事業承継税制を活用するための条件