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東京都の会社が使える設備投資・新事業の補助金――都の助成金と国の補助金の使い分け
東京都の会社が使える、設備投資・新事業の補助金。
東京都には、1,000万円を超える助成金を年に何度も募集する制度があります。国の補助金と都の助成金を、上限・助成率・募集の時期で並べて選ぶところから、認定支援機関である当社がご一緒します。
- 都の躍進は最大2億円・助成率 最大4/5
- 建物を建てる新事業は国の制度
- 同じ経費に国と都の両方は使えない
費用はかかりません・オンラインで全国に対応
結論：東京都の会社は、設備は「国と都を並べて選ぶ」、建物は「国」
東京都中小企業振興公社の助成金は、機械設備・システムの導入に強く、助成率が国より高いものがあります。躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（以下、躍進）は上限1億円（区分により2億円）、賃上げに取り組むと助成率は最大4/5です。なお、都は「補助金」ではなく「助成金」と呼びますが、仕組みは同じです。
いっぽう、工場・店舗・加工場を建てる・改修する新事業は、躍進・創意工夫チャレンジなど都の主な助成金では建物が対象になりません。国の新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠）で、建物費まで補助の対象にします。
そして、同じ経費に国と都の補助金を重ねることはできません。設備は都、建物は国、のように経費を分けて組むのが基本です（決まりの中身は国の補助金と都県の補助金の使い分けに書いています）。
こんな会社に当てはまります
- 東京都内に本店か支店があり、都内で2年以上事業をしている
- 機械・設備・システムに、数百万円から数千万円の投資を考えている
- 建物を建てる、または大きく改修する新事業を考えている
- 直近の決算で営業利益が下がった、または赤字になり、立て直しの投資をしたい
東京都の助成金
当社の2つの領域（建物を伴う新事業・人に頼る仕事の省力化）に乗る制度を集めました。いまの募集回と締切は、週1回更新している補助金の締切一覧に載せています。上限・助成率は2026年度の値で、新年度の要項が出たときに見直します。
| 制度 | 上限・助成率 | 何に使えるか | 募集の回数（例年） |
|---|---|---|---|
| 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | Ⅰ競争力強化・Ⅱ後継者チャレンジ 100万〜1億円／Ⅲアップグレード促進 1〜2億円。 通常コース 1/2（小規模企業者※ 2/3）、ゼロエミコース 3/4、賃上げコース 3/4（小規模企業者 4/5）、Ⅲ 3/4 | 機械装置・器具備品・ソフトウェア（1件50万円以上）。建物・不動産は対象外。都内に本店か支店があり、都内で2年以上 | 年に3回ほど（2026年度は4月・7月・10月）。助成対象期間は交付決定の翌月からで、発注はそのあと |
| 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（3コース） | 新市場・新分野進出コース 1,000万円・2/3（賃上げ計画で 3/4、小規模 4/5）／業務改善コース 600万円・2/3／賃上げ重点コース 600万円・3/4（小規模 4/5） | 機械装置、設備・システムの導入費、不動産賃借料、販売促進費など。直近の決算で営業利益が前期より減った、または赤字の会社が対象。3コースの同時申請は不可 | 各コース年に3〜4回。受付は2週間〜4週間と短い |
| 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 | 2,000万円・4/5 | 機械装置・工具器具、設備・システムの導入費、原材料費、販路開拓費など。営業利益率が前期より下がった（下がる見込み）、または営業損失の会社が対象。交付決定は1事業者1回 | 2026年度は年に3回。緊急対策のため次年度は未定 |
| DX推進トータルサポート事業（生産性向上コース） | 1,500万円（大幅賃上げ枠 2,000万円）・1/2（小規模 2/3）、賃上げ計画で 3/4（小規模 4/5） | 公社のアドバイザー派遣を受け、その提案書に沿ってデジタルの道具を入れる費用。先にアドバイザー派遣の申込みが要るため、思い立ってすぐの申請はできない | 年に2回ほど（6月・10月ごろ）。定員に達すると締切 |
| （参考）商店街起業・承継支援事業 | 最大694万円・2/3 | 都内の商店街での開業・2店舗目・多角化 | 年に3回ほど |
| （参考）中小企業収益力強化サポート事業 | 300万円・2/3（賃上げ計画で 3/4〜4/5） | 専門家の伴走支援を受けながらの収益改善の取組。これを受けると創意工夫チャレンジには申請できない | 年に2回ほど |
※スマホでは表を横にスクロールできます
※小規模企業者＝従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の会社。ゼロエミコース＝省エネ・脱炭素につながる設備が対象のコースです。
上限・助成率は各制度の2026年度の公表値です。募集の回次と締切は補助金の締切一覧、要項の原文は公社の助成金一覧で確かめます。躍進の区分とコースは躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の制度ページに表があります。
載せていないもの：研究開発だけの助成（試作品開発など）、省エネ・脱炭素だけの助成、区市町村の制度。
国の補助金（全国共通）も、都内の会社が使えます
| 制度 | 上限・補助率 | 使いどころ |
|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 従業員数で 750万〜8,000万円・1/2（小規模 2/3） | 人に頼る工程を機械・システムに替える。オーダーメイドのシステムも対象 |
| 新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠） | 従業員数で 2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）・1/2（特例 2/3） | 新しい事業のための建物の建設・改修費と設備。都の助成金が届かない「建物」はここ |
| 新事業進出・ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠） | 従業員数で 750万〜2,500万円・1/2（小規模 2/3） | 新製品・新サービスのための設備。建物は対象外 |
※スマホでは表を横にスクロールできます
省力化投資補助金と新事業進出・ものづくり補助金には、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年平均4.0%以上伸ばす計画と、賃上げの要件があります（中身は制度ごとに違います）。賃上げが未達のときは返還を求められることがあります（従業員数で変わる補助上限と、賃上げの約束）。
東京都の会社が、国と都をどう選ぶか――4つの例
1. 工場や店舗の機械・ソフトを入れる（建物は触らない）
→ おすすめは、都の躍進と国の省力化投資補助金（一般型）を並べて、補助金額と発注の時期で選ぶことです。躍進は助成率が高く（賃上げコースで最大4/5）、年に3回ほど募集があります。ただし助成対象期間は交付決定の翌月からなので、発注は申請から数か月あとになります。国の省力化は1/2ですが、公募の回次が合えば先に進められます。
補助金額（投資額×率と上限の小さいほう）と、いつ発注できるかの2つで決めます。参考に、発注まで半年ほど待てるなら躍進、数か月以内に発注したければ国の省力化、が目安です。どちらの次の回が近いかは、締切一覧で確かめます。
2. 建物を建てる・大きく改修して、新しい事業を始める
→ おすすめは、国の「新事業進出・ものづくり補助金」の新事業進出枠です。新しい事業のために工場・店舗・加工場・宿泊施設などを建てる、または大きく改修する費用が、設備と一緒に補助の対象になります。上限は従業員数で2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）、補助率は1/2（特例で2/3）です。
都の躍進・創意工夫チャレンジは機械・設備・システムが対象で、建物の工事費は対象になりません。そのため、建物を伴う新事業は国の制度が軸になります。
建物と設備をまとめて国で出すか、建物は国・設備は都の躍進と分けるかは、同じ経費に重ねないように見積の段階で分けます。くわしくは建物を建てる・改修する新事業の補助金にまとめています。
3. 利益が下がっている。立て直しの投資をしたい（上限600万〜2,000万円の都の制度）
→ 直近の決算で営業利益が減った・赤字の会社には、創意工夫チャレンジ（業務改善 600万円）と、原材料価格の影響を受けた会社向けの中東情勢の緊急対策（2,000万円・4/5）があります。どちらも国の制度にない「利益の減少」が要件で、申請の前に決算書で確かめます。
参考に、原材料の値上がりで利益率が下がった会社は助成率4/5の中東情勢の緊急対策を、それ以外の会社は創意工夫チャレンジを、おすすめしています。
4. 新しい分野に出る。設備が中心で、建物はいらない
→ 都の創意工夫チャレンジ（新市場・新分野進出コース 1,000万円）か、国の新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠（上限2,500万円〜・従業員数で変わる）です。参考に、投資の規模が1,500万円を超えるなら国、1,000万円前後で利益が下がっている会社なら都、をおすすめしています。
申請の前に、東京都の会社が気をつけること
- 都内の事業所の要件。躍進は、都内に本店か支店があり（10月1日時点）、都内で2年以上事業をしていることが要件です。都内に本店も支店もない会社は対象になりません。
- 電子申請の準備。躍進・創意工夫チャレンジ・中東情勢の各制度は、国の電子申請の仕組み「Jグランツ」で申請し、その利用に「GビズIDプライム」というIDが要ります。公社は取得に1週間、代理のときは2〜3週間かかるとしています。先に申し込みます。
- 発注は交付決定のあと。先に契約・発注した設備は対象外です。躍進は助成対象期間が交付決定の翌月からで、申請から半年ほどあとになります。
- 募集期間が短い。創意工夫チャレンジはコースにより2〜4週間、中東情勢は4週間です。決算書と見積を先にそろえておきます。
- 躍進の賃上げコースは2段階払い。まず通常の率（1/2〜2/3）で支払われ、賃上げ計画の達成が確かめられたあとに上乗せ分（3/4〜4/5との差額）が支払われます。達成できないと上乗せ分はありません。無理のない計画を置きます。
- 後払い。都の助成金も国の補助金も、いったん全額を支払ったあとに入金されます。つなぎの資金を金融機関に相談します。
よくあるご質問
Q. 本社は東京、工場は埼玉です。どちらの制度を使えますか？
都の助成金は、都内の事業所で行う事業が基本です。埼玉の工場に入れる設備は、埼玉県の制度か国の制度を先に見ます。本社の設備・システムは都の制度で、工場は国で、と分けることも考えられます。制度ごとの決まりは要項で確かめます。
Q. 都の募集が終わっていました。どうすればよいですか？
躍進は年に3回ほど募集があります。次の回まで待つか、国の省力化投資補助金（一般型）で先に進めるかを、発注したい時期で決めます。次の回の日程は補助金の締切一覧に載せています。
Q. 国と都の両方に申請できますか？
同じ経費（同じ機械・同じ工事）に両方を使うことはできません。経費を分ければ、それぞれに申請できる場合があります。分け方は無料相談で一緒に整理します。
Q. 区市町村の補助金はありますか？
区市町村にも設備投資や店舗改装の制度がありますが、このページでは扱っていません。国や都の制度と重ねられるかは制度ごとに違うため、無料相談のときに所在地の制度もあわせてお調べします。
まずは無料相談で確かめられます
投資の中身（建物・設備・システム）、金額、発注したい時期、直近の決算の状況を伺えば、国と都のどの制度を、どう組み合わせるかをお答えできます。
→ 建物を伴う新事業は建物を建てる・改修する新事業の補助金、設備・システムは人に頼る仕事を機械とシステムに替える補助金
→ 業種ごとの投資の例は業種別の早見表、国と都県の決まりは国の補助金と都県の補助金の使い分け、公募の日程は補助金の締切一覧
→ どの制度が合うか・いくらまで・いつ発注できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。
当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。
当社は東京・渋谷の会社です。ご相談は Zoom で、東京・神奈川・埼玉・千葉のほか、北海道から九州までの会社とご一緒してきました。都県の補助金は所在地で変わりますので、所在地をお知らせください。
事業計画づくりの伴走から電子申請、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。
料金は、着手金と、採択時・入金時の報酬です。くわしくは補助金申請サポートの料金をご覧ください。