人に頼る仕事を機械とシステムに替える補助金 - 株式会社Higurashi&Company

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人に頼る仕事を機械とシステムに替える補助金

人に頼る仕事を、
機械とシステムに。

職人の手作業、検品や仕分け、人がファイルを見に行って転記している事務。こうした「人に頼る仕事」を置き換える投資は、省力化投資補助金(一般型)の対象です。製造業に限りません。

  • 製造業以外も対象
  • 補助上限 750万〜8,000万円(特例で最大1億円)
  • 補助率 1/2(条件により2/3)

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対象になるか・いくらまで・いつ導入できるかを、30分でお答えします

対象になるか、まず3つご確認ください

工場で機械を使って作業する作業着姿の男性

1. 人の手でやっている工程や事務は、何ですか?

→ 「人に頼る仕事」は、分けると3つあります。

① 手の作業

成形、製麺、加工、梱包など、人の手でものを作る・動かす工程

② 目と手の作業

検品、検査、仕分け、ピッキングなど、人が見て判断して動かす工程

③ 情報を人がつなぐ作業

見積はExcel、受注はメール、作業指示は紙、給与と勤怠はまた別のファイル――と別々に管理している情報を、担当者がそれぞれのファイルを見に行って、転記し、突き合わせ、集計している事務。

ここは「その人しか分からない」属人化が起きやすく、担当者が休むと止まります

→ 対象になるのは、これらを自社の現場に合わせて設計した機械やシステム(オーダーメイド設備)に置き換える投資です。

①は洋菓子の成形を機械に、

②はカメラとAIで検査を自動に、

③は引合い〜見積〜受注〜作業指示を一つのシステムでつなぎ、給与・労務・評価を一元化する

――①と③は当社がご一緒した例、②は一般的な例です。汎用の機械を1台買うだけの投資は一般型の対象外です。カタログに載っている製品なら、「カタログ注文型」という別の制度があります。

どちらが合うかは無料相談で整理させていただきます。

2. 従業員は何名ですか?

→ 補助の上限は従業員数で決まります。

最大8,000万円(大幅な賃上げをする場合は最大1億円)です。従業員数ごとの金額は、最新の公募回に合わせて制度の概要ページにまとめています。

申請時点で従業員が0名の事業者は対象外です。

3. いまの困りごとは、「人が採れない」ですか?

→ この補助金は「人を減らす」ためのものではなく、採用せずに、今いる人を売上につながる仕事へ移すための投資を支援します。

計画では、どの業務の作業量がどれだけ減るか(省力化効果)と、投資を何年で回収するかを数字で示します。

無料相談では、直近の決算書と現場の作業時間を拝見し、その数字が作れるかをお答えいたします。

この3つに当てはまる場合は、下の事例と金額の目安をご覧のうえ、無料相談をお申し込みください。当てはまるか分からない場合も、無料相談でお答えいたします。

補助される金額(一般型)

ロボットアームが並ぶ製造ライン

補助上限は従業員数で決まり、一般型では最大8,000万円(大幅賃上げ特例を使う場合は最大1億円)です。従業員数ごとの上限額と補助率は、最新の公募回に合わせて制度の概要ページにまとめています。

  • 補助率は原則1/2です。小規模事業者などが2/3になる条件は、制度の概要ページでご確認ください
  • 対象経費:機械装置・システム構築費(必須。単価50万円以上の設備)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
  • 対象になるもの:IoT・ロボット・AI・センサーなどを使い、自社の業務に合わせて専用設計した機械装置やシステム(オーダーメイド設備)。汎用の機器でも、現場に合わせて構成や台数を変える場合や、複数を組み合わせて大きな省力化効果を出す場合は対象になります。自社の仕様で構築するシステム(開発は外部に委託)も対象です。自社の人員で開発する場合の人件費は対象になりません
  • 建物・土地は対象外。設置に伴う工事の扱いは経費の区分で決まります(無料相談で整理させていただきます)
  • 事業の実施期間は交付決定から17か月以内(採択発表から19か月以内)。リースで導入する場合は対象リース会社との共同申請です
  • 申請できない例:申請時点で従業員が0名の事業者、過去3年間にものづくり・事業再構築・新事業進出の交付決定を合計2回以上受けた事業者、これらの補助金の支払いが終わっていない事業者
  • 出どころ:第8回公募要領(2026.09.18)、当社の制度ページ

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要件は、計画の立て方で満たせます

一般型には、3〜5年の事業計画で満たす要件があります。

人に頼る工程を機械とシステムに替える投資は、この要件を計画の中で作りやすい投資です。

当社では、要件を後から当てはめるのではなく、最初から要件を満たす形で計画を一緒に組み立てます。

要件中身計画でどう満たすか
労働生産性付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を労働者数(従業員+役員)で割った値を、年平均4.0%以上伸ばす工程を機械とシステムに替えると、同じ人数でこなせる量が増え、分子(付加価値額)が増えます。「採用せずに売上を伸ばす」計画そのものが、この要件です
賃上げ従業員1人当たりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画を立て、達成する。未達は未達の割合に応じて返還。伸びがゼロ以下なら全額返還返還が重いので、目標は基準値に近い無理のない数字に置きます。上限を上乗せする「大幅賃上げ特例」は、返還の範囲も広がるため、慎重にご案内いたします
事業場内の最低賃金毎年、事業場内の最低賃金が、その都道府県の地域別最低賃金より30円以上高いこと。未達は年数で割った額の返還現場の時給を、地域の最低賃金+30円以上で設計します
省力化効果と投資回収業務量がどれだけ減るか(省力化効果)を見込む計画と、投資回収期間を根拠資料つきで出す無料相談のあと、現場の作業時間をご一緒に測らせていただきます。「成形の工程で1日9時間分の余力が生まれる」のように、前後の時間で示せれば、審査で伝わる根拠になります

※スマホでは表を横にスクロールできます

従業員21名以上の会社は、交付申請時までに、一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)を「両立支援のひろば」で公表することも要件です。未作成の場合は、申請までに当社がご一緒させていただきます。

見落としやすい省力化:「情報を人がつなぐ作業」

パソコンの前で考え込むビジネスマン

機械の導入は分かりやすい一方で、事務の省力化は見落とされがちです。次のような状態は、オーダーメイドのシステムで置き換える投資の対象になります。

いまの状態何が起きているかシステムにするとどうなるか
見積はExcel、受注はメール、作業指示は紙担当者が3か所を見に行って転記する。転記ミスと二重入力。担当者が休むと受注が止まる引合いから作業指示まで一つの流れでつながり、入力は1回。誰でも状況が見える
給与・勤怠・評価・労務が別々のファイル月末に担当者が突き合わせて集計する。社長や管理職が確認に時間を取られる一元化して自動で集計。確認の時間を、売上につながる仕事へ
顧客情報が担当者の頭と個人のファイルにある引き継げない。問い合わせに答えられるのが一人だけ顧客台帳と履歴を共有し、誰でも答えられる
発注・在庫を紙と電話で管理欠品と過剰在庫。発注のたびに電話と確認在庫と発注を連動。発注の判断を人が毎回しない

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  • 旅行・観光業向けの業務アウトソーシングで、引合い〜見積〜受注〜作業指示の手作業を外部の開発会社に委託して自社向けの受発注システムを構築した例(従業員21名・補助750万円)は、この型です。経営コンサルティング会社が給与計算・労務・評価・営業管理の属人化した事務を一元システムにする申請も進めています
  • 計画で示すのは「どのファイルを、誰が、1日何回見に行って、何分かかっているか」。ファイルを見に行く回数と時間を数えることが、省力化効果の根拠になります。無料相談のあと、当社がご一緒に数えさせていただきます

人に頼る仕事を替えた支援事例

ケーキを仕上げる手元
補助金額業種(従業員)何を機械とシステムに替えたか
1,000万円洋菓子製造(47名)成形(手絞り)と焼成の工程を、高性能デポジッターとコンベクションオーブンに。職人が確保できない中で、作業時間を短縮
750万円旅行業(21名)観光産業向けの業務アウトソーシングで、引合い〜見積〜受注〜作業指示の手作業を、受発注の自動化システムに

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  • 業種は菓子製造と観光業向けの業務アウトソーシングで、製造業に限りません。手の作業(成形・製麺・加工)、目と手の作業(検品・仕分け)、情報を人がつなぐ作業(受発注・給与・労務の事務)のどれでも、人に頼っている工程があれば対象になります
  • 従業員21〜47名。採択の実績があるのは「職人・担当者が確保できない」「仕事が属人化していて後進を育てる時間がない」という会社です
  • いずれも事業計画づくりから、採択後の交付申請・実績報告まで当社が伴走しています。省力化投資補助金(一般型)は採択率が高い制度ですが、採択後に効果報告が5年間(年1回)続きます。効果報告は事業者様からご提出いただく報告ですが、ご提出のときはいつでもご相談ください(書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります)

補助金受給までの流れ

ノートパソコンを挟んで相談する2人
段階目安すること
1 無料相談今人の手でやっている工程、従業員数、入れたい機械やシステムをうかがい、対象になるか・いくらまで・カタログ注文型でないかをお答えいたします
2 作業時間の計測と計画の作成締切の4〜8週前から前後の作業時間、省力化効果、投資回収期間、労働生産性と賃上げの計画を整えます。設備・システムの見積(相見積もり)を取ります
3 申請公募の締切電子申請。GビズIDが必要です。ソフトウェア投資やシステム開発などの案件を中心に、オンラインの口頭審査が行われることがあります
4 採択発表申請から3〜4か月採択されたら、採択時の報酬をご請求いたします。不採択の場合は着手金のみのご負担です。採択後に研修動画の視聴(確認テストを含む)が必要です。視聴しない場合は採択が無効になります
5 交付申請・交付決定採択から1〜2か月(目安)ここからが発注のスタートです。先に発注した設備は対象外になります
6 導入・検収・支払交付決定から17か月以内納品・検収・支払の証拠書類を当社がご一緒に管理いたします
7 実績報告・入金完了後報告書の作成を支援し、補助金の入金を確認いたします。その後5年間(年1回)の効果報告は、事業者様からのご提出になります。ご提出のときは、いつでもご相談ください(書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります)

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次回の公募日程は、当社の締切一覧ページで毎週更新しております。→ 補助金の締切一覧

所在地によって、都県の制度も選べます

同じ「人に頼る工程を機械とシステムに替える」投資に、都県の制度が使えることがあります。

国の制度と重ねられるかは経費の区分で決まるため、無料相談で整理させていただきます。

都県制度上限時期
東京都躍進的な事業推進のための設備投資支援事業100万〜1億円(区分により2億円)。助成率1/2〜4/5年に複数回
東京都DX推進助成金(生産性向上コース)3,000万円公社アドバイザーの提案が前提
埼玉県中小企業省力化支援事業補助金1,000万円(賃上げで1,200万円)。2/3〜4/5募集の時期は補助金の締切一覧で
千葉県中小企業成長促進補助金3,000万円(下限500万円)。1/2募集の時期は補助金の締切一覧で
神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金500万円。1/2(小規模2/3)募集の時期は補助金の締切一覧で

※スマホでは表を横にスクロールできます

採択率と、採否を分けるポイント

  • 公表されている採択率は、省力化投資補助金(一般型)第6回で 63.9%(1,841件中1,176件)。補助金額の大きい制度の中では高い方です
  • 差が出るのは省力化効果の示し方です。どの工程の、誰の、何時間が、どう減るかを、前後の作業時間で示せているか。減った時間を何に使い、付加価値額がどう増えるかが数字でつながっているか。投資回収期間に根拠資料があるか。現場の作業時間の計測から、当社がご一緒させていただきます
  • 採択されたあとが本番です。交付申請、導入、実績報告まで、当社が伴走いたします。そのあと5年間(年1回)続く効果報告は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください(書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります)

料金

  • 着手金と、採択時・入金時の報酬の3つです。不採択の場合は着手金のみのご負担です
  • 採択後の補助事業の実施支援と実績報告まで含んだ料金です
  • 詳しくは → 料金

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自社の業務が対象になるか、30分でお答えします

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よくあるご質問

Q. カタログ注文型と、どちらを使えばよいですか?

カタログに載っている汎用の機器をそのまま入れるならカタログ注文型、自社の工程に合わせて設計・構成する機械やシステムなら一般型です。

一般型の方が上限が大きく、自社向けに開発するシステム(開発は外部に委託)も対象になります。

Q. 製造業ではないのですが。

観光業向けの業務アウトソーシングなど、製造業以外の採択例があります。人の手でやっている工程や事務があれば対象になりえます。

Q. 出張作業のサービスカーは対象になりますか?

車体は対象外ですが、車に載せる作業用の機械は対象になりえます。

同じ投資でも、どの補助金で出すかで通りやすさが変わります。採択率は、省力化投資補助金(一般型)がおよそ6割、ものづくり補助金(統合前)がおよそ3.5割です(採択結果まとめ)。

「現場の作業時間がこれだけ減り、浮いた人手で次の仕事を受けられる」と数字で示せるなら、まず省力化投資補助金で組めるかを考えます。出張サービスを新しく始めて売上を伸ばすことが中心なら、新事業進出・ものづくり補助金が合います。

どちらで出すかは、無料相談で一緒に整理します。サービスカーの架装と作業機材でものづくり補助金の交付決定を受けた例はこちらの記事で紹介しています。

Q. 機械ではなく、事務の省力化でも対象になりますか?

なります。

別々のファイルに散らばった情報を人が見に行って転記・集計している事務を、自社に合わせたシステムで一つにつなぐ投資は、オーダーメイド設備として対象です。

自社の業務に合わせた受発注システムを構築して採択された例があります。

Q. 自社の仕様で作るシステムは対象になりますか?

対象になります。自社の業務に合わせた受発注の自動化システムを構築して採択された例があります。

開発を外部に委託する経費が対象で、自社の人員の人件費は対象になりません。

見積の取り方に決まりがあるので、無料相談で整理させていただきます。

Q. 人を減らさないといけませんか?

いいえ。減った作業時間を売上につながる仕事に移す計画で申請します。賃上げの要件があるため、むしろ今いる人の給与を上げる計画になります。

Q. いつから発注できますか?

交付決定のあとです。申請の締切から採択まで3〜4か月、交付決定までさらに1〜2か月が目安です。先に契約・発注した設備は対象外になります。

Q. 従業員が少ないのですが。

5人以下でも上限750万円の枠があります。申請時点で従業員が0名の事業者は対象外です。

無料相談

人の手でやっている工程、従業員数、入れたい機械やシステム、いまの困りごとをお聞かせください。

対象になるか・いくらまで・どの回に出すかを、30分でお答えいたします。

当社は東京都渋谷区の認定支援機関(中小企業庁認定 経営革新等支援機関・M&A支援機関)です。

当社代表取締役の日暮健一(中小企業診断士)が、見立てから事業計画づくり、電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告までご一緒します。

オンラインで全国に対応しております。

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