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各補助金の特徴

• 2022.09.18
• 補助金関連情報

※2023年3月3日現在の情報です。

代表的な補助金

事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

• 補助金額 100万円～1億円
• 補助率1/2～2/3

当社は「経営革新等支援機関」に登録されています。事業再構築補助金の申請には、「経営革新等支援機関」の確認書が必須となります。
実績のある当社へ是非ご相談ください。

ものづくり補助金

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

• 補助金額 100万円～1,250万円
• 補助率1/2～2/3

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。

• 補助金額 30万円～450万円
• 補助率 1/2

小規模事業者持続化補助金

「商品の宣伝」「HPの開設」「展示会出展」など、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。

• 補助金額　〜300万円
• 補助率　2/3～3/4

事業承継・引継ぎ補助金

事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助します。
また、専門家活用型では、譲渡側・譲受側双方の始業専門家の活用にかかる費用を補助します。

• 補助金額～800万円
• 補助率　1/2～2/3

当社は「M＆A支援機関」に登録されています。
中小企業庁が実施する「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」におけるFA・仲介業務に係る手数料については、「M&A支援機関」に登録されたFA・仲介業者によるもののみが対象となります。
また、M&Aにおいて、「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」を利用する場合、「M&A支援機関」登録済みのFA・仲介会社へ依頼した場合にのみ利用できることとなります。
実績のある当社へ是非ご相談ください。

代表的な施策

自社の労働生産性や経営力を向上させる目的のもと、中小企業等経営強化法に基づく各種計画認定制度があります。
一度認定されることで、補助金の採択が有利になったり、さまざまな優遇を受けることができます。

経営革新計画

ものづくり補助金の加点項目となります。新しい分野での進出や革新的な事業を実施するための計画です。
中小企業が新しい事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定されるものです。

事業継続力強化計画

ものづくり補助金の加点項目となります。
小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。

経営力向上計画

補助金決算期の税制対策に活用。法人税控除１０％、又は特別償却となります。今取り組んでいる事業をより成長させるための計画です。
人材育成、財務内容の分析、マーケティングの実施、ITの利活用、生産性向上のための設備投資などを通して、自社の経営力を向上することを目的に策定されるものです。

先端設備等導入計画

補助金決算期の税制対策に活用。固定資産税が3年間減免となります。
生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

補助金の特徴

返済不要

補助金の最大のメリットは、銀行の融資などと違って返済が不要だということです。
また、ベンチャーキャピタル（投資ファンド）やエンジェル投資家（創業間もないベンチャー企業に対し、その将来性を見込んで資金を提供する個人投資家）から投資を受ける場合とも違い、自社株式が買い取られるわけでもありません。
純粋に手持ちの資金が増えるのは、数ある資金調達方法の中でも、補助金ならではのメリットです。

人材採用や設備投資などによる事業拡大が見込める

手持ちの資金が増えた結果、人材採用や設備投資などに積極的に取り組めるようになり、事業拡大が見込めます。

支払いは後払いが多い

補助金は、申請後に受給要件に該当するかどうかの審査が行われ、要件の充足を確認した後にお金が支払われる後払い式です。
そのため、まずは申請対象としている設備資金などを、自分で用意して先に支払う必要があります。

補助金を受けるための審査のハードルが高く、手間や負担が大きい

補助金を受け取るためには、審査に通る必要があります。
補助金の種類によって審査内容は異なりますが、「受給要件を満たし、さらに優秀な提案と判断された場合」に審査が通るなど、ハードルが高いといわれています。
また、受給要件を満たすための書類作成があり、事務手続を行う手間と合わせて時間がかかります。

補助金と助成金の違いとは

国・地方公共団体から企業や個人事業主に給付されるお金に「補助金」「助成金」があります。
これらのお金は公的資金が財源となっており、特定の事業や取り組みに対する支援を目的に支給されます。

補助金・助成金とは、企業や個人などが行う事業や取り組みを支援するために、国や地方公共団体が資金の一部を給付する制度です。
申請や審査によって要件を満たしていることが認められると、新たな事業や設備投資などにおいて金銭面のサポートを受けられるようになります。
では、補助金と助成金にはどのような違いがあるのでしょうか。

いずれも「金銭を受け取れる」「返済が不要」という点では同じですが、制度の目的や受給の審査などに違いがあります。
それぞれの仕組みやについて詳しく解説します。

補助金とは

補助金とは、国や地方公共団体の政策目的に沿った事業を行う者に対して、資金面を補助するために給付されるお金です。
主に経済産業省や地方自治体が管轄しており、新規事業や創業促進、雇用の安定などを目的としています。

この補助金は、あらかじめ制度ごとに採択件数や予算が設定されているため、申請したからといって必ずしも受給できるとは限りません。
一般的には1ヵ月程度の公募期間が設けられていますが、公募期間が短く倍率も高いため、審査に通らない可能性もあります。

審査に通るためには、必要書類を揃えるとともに、事業計画書の内容を作り込み、受給の必要性について適切にアピールすることが重要です。

補助金活用の注意点

補助金を活用する際、以下のような注意点があります。

• 補助金は後払いになる。
• 事業期間外の支出は補助対象とならない。

適切な事務処理が必要です。
まず注意しておくべきなのは、補助金の支払タイミングです。補助金は「後払い制」が多く、受給できるのは事業報告書を提出してからとなります。
そのため、事業を進める際は、必要な資金を補助金に頼らず用意しておかなければなりません。
補助金の交付決定から給付まで半年～1年以上かかるケースもあるため、すぐには貰えないことを念頭に置いて計画を立てることが重要です。

また、定められた事業期間外に支出した経費については、補助金の対象とならない可能性があります。
事業期間が終了したあとは、一定期間内に報告書や証憑書類を提出する必要があるため、適切な会計・事務処理も欠かせません。
受給機会を逃さないよう、事前の資金計画や会計処理などを忘れないようにしましょう。

助成金とは

助成金とは、企業の労働環境の改善や人材育成を支援するためのお金です。
主に以下の2つの管轄によって分類されています。

• ①厚生労働省：雇用関係の助成金
• ②経済産業省：研究開発の助成金

①の雇用関係の助成金については、企業の雇用増加や人材育成をサポートし、安定した雇用や労働環境の改善を図ることが目的です。
②の研究開発型の助成金は、新たな技術や製品、サービスの研究開発費を支援することが目的です。
補助金と同様、申請には一定の条件がありますが、要件を満たせば給付を受けられることが一般的です。
採択件数や予算が制限される補助金と比べると、受給の難易度はそれほど高くありません。

助成金活用の注意点

助成金を活用する際の注意点は、以下のとおりです。

• 補助金と比べると支給額は低め
• 申請～支給まで1〜1年半ほどかかるケースもある

助成金は、補助金よりも採択率が高く受け取りやすいという利点がありますが、受給上限額は低めに設定されている傾向があります。
つまり、あくまで一部の資金を補助するものとして考えておく必要があります。

また、補助金と同様「後払い」となるため、あらかじめ事業に必要な資金を確保しておかなければなりません。
申請してから受給できるまで1年以上かかるケースもあるため、助成金をあてにした資金繰りをしないよう注意が必要です。

代表的な助成金の種類

助成金には、社会の状況に合わせたさまざまな種類の制度があります。
ここでは、代表的な助成金をいくつか説明します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者といった非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するための制度です。
非正規雇用労働者の正社員化や、待遇改善などの取り組みを行った事業者は、国から助成金を受け取ることができます。
この制度には7つのコースがあり、中小企業とそうでない場合で支給額が異なります。
労働者のスキルアップや人材の定着、生産性向上に向けて活用が期待されています。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、安定した就職が困難な求職者を一定期間試験的に雇用した場合に、助成金を受け取ることができる制度です。
この制度は、求職者の就職機会や雇用機会を増やすことが目的で、ハローワークや民間の職業紹介事業者などによる紹介によって雇用する場合に利用できます。
求職者の特性に応じて複数のコースが用意されており、それぞれ支給期間や助成金額が異なる仕組みとなっています。

参考：厚生労働省『トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）』

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金とは、働き方改革のための人材育成や業務効率化に取り組む中小企業に対して、助成金が給付される制度です。
この制度は、企業の生産性を向上させて労働時間を減らすこと、有給休暇を促進する中小企業を増やすことなどが目的となっています。
経営資金が十分でない中小企業において、働き方改革促進のための資金確保に役立てられます。

出典：「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」

業務改善助成金

業務改善助成金とは、設備導入や賃金引上げなどによる業務改善を図る中小企業や小規模事業者に対して、助成金が給付される制度です。
この制度は、業務改善によって企業の生産性向上を後押しし、従業員の賃金の引き上げを図ることが目的となります。
給付を受けるには、企業が業務改善のための費用を支払い、賃金引上計画の策定のもと、引上げ後の賃金を支払う必要があります。
支給額については、引き上げた賃金額と賃金引上げの対象となる労働者の人数によって異なります。

出典：厚生労働省『業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援』

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

特定求職者雇用開発助成金とは、高齢者や障がい者など特定就職困難者を継続して雇用する事業主に対して、助成金が給付される制度です。
ハローワークや職業紹介所の紹介によって雇用する必要があるほか、対象雇用者を65歳に達するまで雇用すること、雇用期間が最低でも2年以上であることなどの条件があります。
支給額については、対象雇用者の状態や労働時間によって変わります。

出典：厚生労働省『特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）』

違いを理解した上で資金調達しましょう

補助金と助成金は、制度の目的や受給の審査に違いはあるものの、いずれも返済不要で受給できるため、企業の資金調達の助けとなります。
国や地方公共団体ではさまざまな補助金・助成金制度が運用されているため、申請条件・受給要件などを確認したうえで有効活用しましょう。

また、補助金・助成金には、後払いになることや、申請から受給までに一定期間がかかるといった注意点もあります。
「資金不足」「補助金が受けられない」といったトラブルを防ぐために、事前に必要な資金や事業期間を確認し、会計・事務処理も忘れずに行うことが大切です。