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【スケジュール公開】小規模事業者持続化補助金(第20回公募)
小規模事業者持続化補助金 第20回公募のスケジュールが公開されました。
(申請受付締切 2026/12/15 17:00)
第20回公募の申請スケジュールが公開されました
2026年5月27日(水)、小規模事業者持続化補助金 第20回公募の公募要領が公開されました。
申請受付開始は 2026年11月5日(木)、受付締切は 2026年12月15日(火)17:00 です。
前回までと比べて申請時期が後ろ倒しになっています。
採択発表は2027年3月頃、補助事業の実施期間も 交付決定日以降 となるため、設備発注や経費の発生は 2027年3月以降 となる点にご注意ください。
第20回公募の主要日程
| 項目 | 日程 |
| 公募要領公開 | 2026年5月27日(水) |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日(木) |
| 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 | 2026年12月4日(金) |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日(火)17:00 |
| 採択発表予定 | 2027年3月頃 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から2028年3月31日(金)まで |
| 補助事業実績報告書 提出期限 | 2028年4月10日(月) |
事業支援計画書(様式4)は商工会・商工会議所に発行を依頼する必要があります。発行受付の締切(12月4日)は申請受付締切より約2週間早い ため、早めの相談をおすすめします。
第19回公募からの主な変更点
第20回では、第19回と比べて3点の重要な変更があります。特に「補助対象事業の要件追加」と「相見積もりの基準引き下げ」は、申請の実務に直結する内容です。
① 補助対象事業の要件に「売上・利益増加の見込み」が追加
第19回までの要件に加え、次の要件が新たに追加されました。
事業効果および賃金引上げ等状況報告書提出時の売上高・売上総利益が、補助事業終了時と比較し増加することが見込める事業であること
申請時に、客観的なデータを用いて売上高・売上総利益の増加を見込む定量的な成果を事業計画に記載する必要があります。これまで以上に、数値根拠のある事業計画書の作成が求められます。
② 相見積もりが必要な基準額の引き下げ
発注先選定の際、2者以上からの相見積もりが必要となる発注総額の基準が 大幅に厳しく なりました。
| 区分 | 相見積もりが必要な発注総額(1件あたり・税込) |
| 第19回 | 100万円超 |
| 第20回 | 50万円超 |
※ 中古品の購入は金額に関わらず、2者以上からの見積もりが必要な点は従来通り変更ありません。
③ 政策加点「賃金引上げ加点」の要件変更
賃金引上げ加点を狙う場合のハードル(要件)が変更されました。
| 区分 | 賃金引上げ加点の要件 |
| 第19回 | 補助事業終了時点において、事業場内最低賃金が申請時より+30円以上であること。 |
| 第20回 | 対象期間(2027年4月1日〜2028年3月31日)と前年同月の12か月を比べ、従業員1人あたり給与支給総額が年平均2.0%以上増加した事業者であること。申請時に目標値を設定し、実績報告時に達成している必要があります。 |
※ 賃金引上げ特例(補助上限額の引き上げ)の適用要件は、従業員1人あたり給与支給総額が 年平均3.0%以上増加 です。
実務上の注意点(後ろ倒しスケジュールの影響)
- 設備発注は2027年3月以降:採択発表が2027年3月頃のため、補助対象となる経費の発生はそれ以降となります。直近で設備投資を予定している場合は、スケジュール調整が必要です。
- 事業計画は数値根拠が必須:売上高・売上総利益の増加見込みを客観的データで示す必要があります。市場規模・顧客数・単価などの定量的な裏付けを準備してください。
- 相見積もり対象が広がる:50万円超の発注は2者以上の見積もりが必要となるため、発注先候補の早めのリストアップが重要です。
- 賃上げ加点は計画段階から準備:年平均2.0%以上の給与支給総額増加が要件のため、申請時点で人件費の中期計画が固まっている必要があります。
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補助金スケジュールまとめ
https://higucm.com/support/schedule_all.html
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参照情報
公募要領の確認や申請手続きにあたっては、以下の補助金事務局HPをご参照ください。