事業承継・引継ぎ等補助金(2024年1月最新) - 株式会社Higurashi&Company

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事業承継・引継ぎ等補助金(2024年1月最新)

事業承継・引継ぎ等補助金とは

「事業承継・引継ぎ等補助金」の第17回公募が開始されました。 

 申請期間:令和6年3月1日(金)(2024/1/4最新情報)

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

申請枠について(2024年)

経営革新枠

事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ(または引き継ぐ予定である)中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者の生産性を向上させることを目的とした枠

補助対象経費

・店舗等借入費
・設備費
・謝金
・外注費
・産業財産権等関連経費
・原材料費
・旅費
・委託費
・マーケティング調査費
・会場借料費
・広報費
・廃業費(併用申請時)
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用

補助率

1.①小規模企業者②営業利益率低下③赤字④再生事業者等のいずれかに該当する場合
(1)600万円超~800万円相当部分 1/2以内
(2)~600万円相当部分 600万円 2/3以内
2.該当しない場合
1/2以内

補助上限額1.①小規模企業者②営業利益率低下③赤字④再生事業者等のいずれかに該当する場合
(1)賃上げを実施する場合 800万円
(2)実施しない場合 600万円
2.該当しない場合
(1)賃上げを実施する場合 800万円
(2)実施しない場合 600万円

専門家活用枠

後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ(M&A)のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠

補助対象経費

・委託費
FA・仲介業務に係る委託費用は、M&A登録専門家への支払のみ補助対象システム利用料
・謝金
・旅費
・外注費
・システム利用料
・保険料
・廃業費(併用申請時)
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用

補助率

1.買い手支援類型
2/3以内

2.売り手支援類型
1/2又は2/3以内

補助下限額50万円
補助上限額600万円以内 上乗せ額(廃業費)+150万円以内

廃業・再チャレンジ枠

M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。

補助対象経費

・廃業支援費
廃業・清算に関する専門家活用費用及び従業員の人件費
・在庫廃棄費
既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
・解体費
既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費
・原状回復費
借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用
・リースの解約費
リースの解約に伴う解約金・違約金
・移転・移設費用
効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費

補助率再チャレンジ申請
2/3以内
併用申請
1/2又は2/3以内
補助下限額50万円
補助上限額150万円以内

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度ですが、そもそも事業承継自体に課題のある企業も多くあります。後継者がいないなどの課題に対しては、M&Aなどの第三者承継などの解決手段も考えられます。

当社は円滑なM&Aを推進するための「M&A支援機関」に登録されています。

中小企業庁が実施する「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)」におけるFA・仲介業務に係る手数料については、登録制度にあらかじめ登録された FA仲介業者によるもののみが対象となります。また、M&Aにおいて、「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)」を利用する場合、登録済みのFA・仲介会社へ依頼した場合にのみ利用できることとなります。この点、当社であればワンストップで対応可能です。

また、当社は「認定経営革新等支援機関」にも登録されています。

事業承継・引継ぎ補助金申請に際しては、経営革新に係る取組の内容や、補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。この点についても、当社であればワンストップで対応可能です。

M&Aによる事業承継をご検討の際には、実績のある当社へお気軽にご相談ください。

「M&A支援機関」「認定経営革新等支援機関」である当社のサポート実績

  • 製造業 650万円
  • 製造業 650万円
  • サービス業 650万円
  • 小売業 800万円
  • 他2社様

注意事項/その他

※事業承継・引継ぎ補助金にかかる過去の公募において交付決定された実績のある同じ枠組(経営革新事業/専門家活用事業/廃業・再チャレンジ事業)で本補助金に申請をすることはできません。
※本補助金においては複数事業の重複申請が可能です。なお、経営革新事業・専門家活用事業において「廃業・再チャレンジ事業」と重複申請する場合は、上乗せという扱いになるため別途申請は不要です。

主な対象者は、地域経済に貢献している中小企業者等です。( 地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等)です。資本金(出資金)又は従業員の基準を満たせば、医者(個人開業医)はOKですが、医療法人はNGです。

他の補助金と同様に審査のポイントは新規性、実現性、収益性、社会性の視点が必要になりますが、特に、これまで地域や顧客にとって重要な役割を果たしてきたか、将来的にどのような貢献をしていきたいかといった社会性が他の補助金に比べて重要視されます。

※公募要領や申請に関する詳細は、令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。

URL:https://jsh.go.jp/r4h/

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