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事業承継・引継ぎ等補助金（2022年情報）

• 2022.09.10
• 補助金関連情報

こちらは2022年の情報です。2023年度の情報が公開されました。詳しくは下記をご覧ください。
事業承継・引継ぎ等補助金（2023年最新）

当社は「M＆A支援機関」に登録されています。
中小企業庁が実施する「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」におけるFA・仲介業務に係る手数料については、登録制度にあらかじめ登録された FA仲介業者によるもののみが対象となります。
また、M&Aにおいて、「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」を利用する場合、登録済みのFA・仲介会社へ依頼した場合にのみ利用できることとなります。
　実績のある当社へお気軽にご相談ください。

M&A支援機関である当社のサポート実績

• 製造業　650万円
• 製造業　650万円
• サービス業　650万円

事業承継・引継ぎ等補助金

1.10年後、日本の会社は半分なくなる！？

中小企業・小規模事業者の平均引退年齢は、70才と言われています。
中小企業庁の発表では10年以内に引退年齢に達する事業者は245万人。そのうち約半数が後継者未定の状態です。
また、後継者が決まっている事業者においても、円滑な事業承継を行えなければ事業の継続は厳しくなります。
我が国全体として、現状を放置すると雇用や経済的価値を損失します。
そのこともあり、安倍内閣総理大臣施政方針演説（平成30年1月22日）では、事業承継税制の抜本的な拡充、相続税の全額猶予を挙げています。

2.事業承継・引継ぎ等補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
申請類型として「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」があります。

【経営革新事業】

最大６００万円の補助（補助率：1/2～2/3）

• 事業承継・M&A後の経営革新（設備投資・販路開拓等）に係る費用を補助
• ★創業支援型　他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場合
• ★経営者交代型　親族内承継等により経営資源を引き継いだ場合
• ★M&A型（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ場合

【専門家活用事業】

最大６００万円の補助（補助率：2/3）

• M&A時の専門家活用に係る費用や仲介に係る費用を補助
• ★買い手支援型　M＆Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等
• ★売り手支援型　M＆Aに伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等

【廃業・再チャレンジ事業】　

最大１５０万円の補助（補助率：2/3）

• 事業承継・M&Aに伴う廃業に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助

※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用可能

◆主な対象者

• 地域経済に貢献している中小企業者等であること。（ 地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等）
• 資本金（出資金）又は従業員の基準を満たせば、医者（個人開業医）はOK、医療法人はNG

◆事業承継やM＆Aの対象期間（公募前の為、予想を記載しています）

2018年4月1日～2022年12月31日

◆主な対象経費

事業費：設備費（機械装置、店舗・事務所の工事）、人件費、店舗等借入費、広報費、M＆A買収に係る手数料、等廃業費：解体費、原状回復費、等
注意）人件費で申請される場合、実績報告が非常に大変になるケースがあります。

◆事業承継補助金の申請について

他の補助金と同様に審査のポイントは新規性、実現性、収益性、社会性の視点が必要になりますが、特に、これまで地域や顧客にとって重要な役割を果たしてきたか、将来的にどのような貢献をしていきたいかといった社会性が他の補助金に比べて重要視されます。