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大規模成長投資補助金（2024年3月最新）

• 2024.03.19
• 補助金関連情報

大規模成長投資補助金とは

大規模成長投資補助金は、中小企業の賃上げと人手不足解消を目的とした補助金制度です。従業員数が2,000人以下の中堅・中小企業を対象に、新しい工場や大規模設備への投資を支援します。

補助金の上限は50億円で、補助率は投資額の1/3以内です。ただし、投資額が10億円以上であることが条件となります。また、補助事業終了後の3年間で、従業員の給与が地域の最低賃金の伸び率以上に増加することも求められています。

建物費、機械装置費、ソフトウェア費などが補助対象となり、事業期間は交付決定日から3年以内です。国は3,000億円の予算を用意しています。

この補助金は、製造業のCO2削減や生産性向上のための設備投資や、物流センターの新設など、大規模な投資を促進することで、中小企業の賃上げと持続的な成長を後押しすることを目指しています。

大規模成長投資補助金の申請方法

補助対象者

大規模成長投資補助金の申請対象は、中堅・中小企業に限定されています。具体的には、常時雇用する従業員数が2,000人以下の会社などが該当します。小規模事業者や、大企業の子会社である「みなし大企業」は申請できません。

ただし、一定の条件を満たせば、複数の企業が共同で申請することも可能です。この場合、コンソーシアム形式での申請となります。

また、企業だけでなく、企業組合、協業組合、商工組合といった団体も、状況によっては申請対象になるかもしれません。該当するかどうか不明な場合は、補助金事務局に問い合わせることをおすすめします。

補助上限額と補助率

大規模成長投資補助金は、中小企業の大型投資を支援する制度です。補助金の上限は50億円で、補助率は投資額の1/3以内となっています。

賃上げ要件

大規模成長投資補助金には、従業員の給与に関する重要な要件があります。補助事業が終了してから3年間、対象事業に関わる従業員の給与総額の年平均成長率を、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上に引き上げることが求められるのです。

つまり、補助金を受けるためには、地域の最低賃金の伸び率を上回る賃上げ目標を設定し、それを従業員に公表しなければなりません。もし目標が達成できなかったり、公表していなかったりすると、補助金の返還を求められる可能性があります。

賃上げ目標は高ければ高いほど審査では有利になるかもしれませんが、必ず達成しなければならないので、慎重に決める必要があります。

最低賃金は都道府県ごとに異なるため、自社の事業所がある都道府県の最低賃金の伸び率を確認しておくことが大切です。

対象経費

大規模成長投資補助金の対象となるのは、主に新設される工場などの大規模施設ですが、ソフトウェアなども補助対象経費に含まれます。ただし、ほとんどの場合、複数の業者から見積もりを取る必要があるので注意が必要です。

一方で、補助金の対象とならない経費もあります。例えば、建物の購入や賃貸、土地代、他の公的制度を利用して取り付ける設備（ソーラーパネルなど）、船舶、航空機、車両の購入費、パソコンやスマートフォンの本体費用、各種保険料、印紙代、税金、申告費用などが該当します。

また、補助事業期間中に販売目的で使用する経費や、申請時の事業計画作成に関わる費用も対象外です。さらに、同じ代表者や役員が関わっていたり、資本関係のある事業者からの調達も認められません。

申請前に、自社の投資計画が補助対象となるかどうかを十分に確認しておくことが重要です。対象外の経費が含まれていないか、しっかりとチェックしましょう。

スケジュール

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参照情報

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