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事業承継・M&A補助金(2024年12月最新)

• 2024.12.22
• 【最新】補助金関連情報, 新着情報, 補助金関連情報, ブログ

事業承継・M&A 補助金とは?

2025年「事業承継・M&A 補助金」のチラシが中小企業庁で公開されました。 

事業承継・M&A補助金は、令和6年度補正予算で実施される中小企業向けの支援制度です。

この補助金は、中小企業の生産性向上と持続的な賃上げを実現するため、事業承継やM&Aに関連する様々な費用を補助します。

補助率は案件により1/2から2/3、補助上限額は最大2,000万円となっており、企業の状況や目的に応じて4つの支援枠（事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠）から選択できる制度となっています。

事業類型

事業承継促進枠

5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助します。

要件

５年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者

補助対象経費

設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等

専門家活用枠

M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用※、表明保証保険料等）を補助します ※FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用のみ補助対象です

要件

補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者

補助対象経費

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料

PMI推進枠

M&A後の経営統合（PMI）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助します

要件

M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等によるPMIの取り組みを行う者

補助対象経費

設備費、外注費、委託費 等

廃業・再チャレンジ枠

事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します ※廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠・事業統合投資類型と併用できます

要件

・事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者

補助対象経費

廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ）

事業の流れ

事前準備から事業終了までの流れ

事前準備

課題の把握→事業計画の検討→

公募開始～交付決定
公募要領公開→公募開始→申請受付→申請締切→審査→採択→交付申請→交付決定→

補助事業実施※1～補助金の交付
補助事業開始→補助事業完了→実績報告→確定検査→補助金の確定→補助金交付※2→

補助期間終了後

事業化状況報告（3～5年間）

※1：補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
※2：補助金の交付については、実績報告書等を提出し、実施した事業内容の検査と経費内容等の確認により、交付すべき補助金の額を事務局にて確定した後支払うため、交付決定された場合でも支払われないことがある