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【2026年9月時点】事業承継・M&A補助金 16次公募が開始！10月2日受付開始・11月6日締切

• 2026.09.04
• 【最新】補助金関連情報, 新着情報, 補助金関連情報

16次公募が開始されました。（申請受付: 2026年10月2日／締切: 2026年11月6日 17:00）

【2026年9月時点】事業承継・M&A補助金 16次公募が開始！

2026年9月4日（金）、事業承継・M&A補助金の16次公募要領（Ver.1.0）が公開され、あわせて事務局サイトが開設されました。

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が事業承継やM&Aに際して行う設備投資や、経営資源の引継ぎ・引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助する制度です。「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4つの申請枠があります。

16次公募では、申請枠の構成・補助上限額・補助率のいずれも15次公募から変更はありません。これから準備を始める方にとっては、15次の情報がそのまま使える回次です。

1. 16次公募のスケジュール

• 公募要領の公開　2026年9月4日（金）
• 申請受付開始　2026年10月2日（金）
• 申請締切　2026年11月6日（金）17:00

申請受付から締切までは約1か月です。一方で、事業計画書の作成には通常2～3か月をみておく必要があります。受付開始を待ってから動き出すと間に合いません。いま準備を始めるのが現実的です。

※ 上記は16次公募要領（Ver.1.0）に記載の日程です。中小企業庁の公表資料では「（予定）」と付記されています。申請前に必ず公式サイトで最新の日程をご確認ください。

2. 4つの申請枠と補助上限額

① 事業承継促進枠

事業承継を契機とした新たな取り組みや設備投資を支援します。

• 補助上限額　800万円以内（賃上げ実施時 1,000万円以内）
• 補助率　小規模事業者 2/3以内 ／ その他中小企業者等 1/2以内（800万円超～1,000万円以下の部分は一律1/2以内）
• 補助下限額　100万円
• 廃業費上乗せ　+300万円以内（廃業・再チャレンジ枠との併用時）

② 専門家活用枠

M&A時のFA・仲介業者への報酬や、デュー・ディリジェンス（DD）等の専門家活用費用を支援します。

• 買い手支援類型（I型）　600万円以内（DD費用上乗せ +200万円以内、合計800万円）／補助率 2/3以内／下限50万円
• 売り手支援類型（II型）　600万円以内（DD費用上乗せ +200万円以内）／補助率 1/2以内（営業利益率の低下・赤字の場合は2/3以内）／下限50万円
• 買い手支援類型 100億企業特例　2,000万円以内／補助率 1,000万円以下 1/2以内・1,000万円超～2,000万円以下 1/3以内
• 小規模売り手支援類型　450万円以内／補助率 2/3以内／下限なし／廃業費上乗せ +150万円以内

※ 補助事業期間内にM&Aが成立（クロージング）しなかった場合、補助上限額が変更されます。

③ PMI推進枠

M&A後の統合プロセス（PMI）に関わる専門家費用や設備投資等を支援します。

• PMI専門家活用類型　150万円以内／補助率 1/2以内／下限50万円。専門家活用枠（買い手支援類型）と同時申請できます
• 事業統合投資類型　800万円以内（賃上げ要件の達成時 1,000万円以内）／補助率 小規模事業者 2/3以内・その他 1/2以内／下限100万円。専門家活用枠（買い手支援類型）とは同時申請できません

④ 廃業・再チャレンジ枠

事業承継・M&Aに伴い既存事業を廃業する際の費用を支援します。単独でも、他の枠との併用でも申請できます。

• 補助上限額　300万円以内（単独申請・併用申請とも）
• 補助率　再チャレンジ申請（単独申請） 2/3以内 ／ 併用申請は併用する枠の補助率に従う
• 補助下限額　50万円

3. 15次公募からの変更点

申請枠の構成、補助上限額、補助率のいずれにも変更はありません。交付規程も15次公募以降で共通のものが使われます。

なお、16次公募の加点項目は13件です。そのなかには米国の追加関税の影響を受けている事業者に関する項目が含まれます。該当する場合は、根拠となる資料をあわせてご準備ください。

4. 申請にあたっての注意点

• GビズIDプライムアカウントが必要です。取得までに2～3週間かかることがあります。未取得の方は、思い立った日に申請しておいてください。無料です
• 申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います
• 交付決定の前に発注・契約・支払いをすると補助の対象外になります。採択の通知が届いても、まだ発注してはいけません
• 補助金は後払いです。経費はいったん全額を自社で支払い、事業終了後の報告を経て支給されます

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制度の全体像はこちら

事業承継・M&A補助金｜制度の概要と採択のポイント
https://higucm.com/news/2026-shokei-manda.html

その他の補助金スケジュール

補助金スケジュールまとめ
https://higucm.com/support/schedule_all.html

こちらもあわせてご参照ください。

参照情報

事業承継・M&A補助金（事業承継・M&A補助金事務局）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/

※本記事の内容は、2026年9月4日に公開された16次公募要領（Ver.1.0）をもとに作成しています。申請をご検討の方は、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。