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オーダーメイドのシステム開発は省力化投資補助金の対象になるか
結論:オーダーメイドのシステム開発は、対象になります
オーダーメイドのシステム開発は、中小企業省力化投資補助金(一般型)の対象です。
「通りにくい」のではなく、「書面だけでは分かりにくいので、口頭で確かめられやすい」が正確です。
公募要領は、口頭審査を「ソフトウェア投資やシステム開発等、書面では計画の詳細を正確に理解することが難しい案件を中心に」行うと書いています。
当社が支援した自社向けの受発注システム(開発は外部の会社に委託)は採択され、交付決定まで進んでいます。鍵は、システムの機能ではなく、現場の作業がどう減るかを、工程の時間で示すことです。

こんな会社に向いています
- 既製のソフトでは自社の流れに合わず、自社向けに作りたい(開発会社に頼んで、自社向けに作る)
- 見積・受注・作業指示・在庫・勤怠など、複数の業務を一つにつなぎたい
- 「システムは機械より通りにくい」と聞いて、申請を迷っている
制度のポイント(公募要領より)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費(単価50万円以上)。自社の業務に合わせて構築するシステムが含まれる |
| 対象になるシステム | IoT・AI・センサーなどを使い、自社の業務に合わせて専用設計したもの。汎用の製品でも、現場に合わせて構成する・組み合わせて大きな効果を出す場合は対象 |
| 対象にならないもの | パッケージソフトなどを単体で入れるだけの事業、汎用のパソコン・タブレットなど目的外に使えるもの。自社や資本関係のある会社への支払い |
| 口頭審査 | ソフトウェア投資やシステム開発等、書面では計画の詳細を正確に理解することが難しい案件を中心に、一定の基準で事業者を選定し、必要に応じてオンラインで実施(30分程度。代表者などご本人が答え、同席は申請担当者1名まで。社外のコンサルタントは同席できません) |
| 採択後 | 研修動画の視聴(確認テストを含む。視聴しない場合は採択が無効)、交付申請、実績報告、5年間の効果報告 |
※スマホでは表を横にスクロールできます
口頭審査は「落とすための審査」ではなく、書面で分からないところを確かめる場です。聞かれるのは、たとえば次のようなことです。
- いまの業務の流れと、どこに手作業があるか
- システムを入れると、その手作業が具体的にどう変わるか(誰の何分が減るか)
- なぜ既製のソフトでは足りず、オーダーメイドにするのか
- 開発の体制と、できあがらないリスクへの備え
- 浮いた時間を何に使い、売上や賃上げにどうつなげるか
当社がご一緒した事例
旅行業・観光業向けBPO(従業員21名)。引合いから見積、受注、作業指示までの手作業を、自社向けの受発注システムに(開発は外部の会社に委託)。補助金額750万円。採択・交付決定。
申請では、システムの画面ではなく、「引合いが来てから作業指示が出るまで」の流れを一つずつ書き出し、どの段階で何分が減るかを示しました。
既製のソフトではなくオーダーメイドにする理由を「現場の流れに最も合う方法だから」と説明し、開発会社の体制と工程表を添えました。
訪日外国人向けソリューション(従業員5名)。クラウド型の観光促進プラットフォームの開発。補助金額1,000万円。
前の制度(ものづくり補助金)での採択・完了です。システム開発の案件でも、効果を数字で示せば通る、という例です。
「通りにくい」と言われる理由と、対策
| 言われる理由 | 実際 | 対策 |
|---|---|---|
| 機械と違って効果が見えにくい | 見えにくいのは「機能」で説明するから | 工程ごとの時間(前→後)で書く |
| 自社開発は経費の根拠が弱い | 社内の人件費は対象にならない | 外部への開発委託費・ライセンス費を、相見積もりで |
| 口頭審査で突っ込まれる | 書面で分からないところを確かめる場 | 上の5つの問いに、現場の言葉で答えられるよう準備する |
| カタログ注文型と取り違えられる | カタログ注文型はカタログに登録された製品だけが対象。一般型は自社向けの開発も対象 | 一般型で申請する |
※スマホでは表を横にスクロールできます
申請前に気をつけたいこと
- 自社の社員が開発した分の人件費は対象外。外部に委託する部分が機械装置・システム構築費になります。
- 「とりあえず作る」計画は弱い。手順を書き出してからでないと、効果の数字が出ません。
- 採択後の研修動画を見ないと採択が無効。システム案件に限りませんが、見落としがちです。
まずは無料相談で確かめられます
「自社向けに作りたいが、通るか分からない」なら、いまの業務の流れを伺えば、効果の示し方と口頭審査の備えまで見立てができます。
→ 人に頼る仕事を機械とシステムに替える補助金について詳しくは人に頼る業務の省力化の補助金
→ 制度の概要は中小企業省力化投資補助金(一般型)の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧
→ 対象になるか・いくらまで・いつ導入できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。
当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。
手順の書き出しから事業計画づくり、口頭審査の備え、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一(中小企業診断士)がご一緒します。
補助事業のあと5年間続く効果報告は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください(書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります)。
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