お客様に「補助金は使えますか」と聞かれたとき――機械・設備・システムを売る会社の答え方と、申請を任せる先

結論：「使える可能性があります。対象になるか・いくらまでは、専門家の無料相談で確かめられます」で足ります

お客様に「補助金は使えますか」と聞かれたときの答え方は、「使える可能性があります。対象になるか・いくらまでは、専門家の無料相談で確かめられます」の一言で足ります。

それ以上のことは、営業担当の方が答えなくてよいように、当社が窓口になります。

商談で補助金の話が出たとき、避けたいのは「補助金は出ます」「先に発注しておいて大丈夫」の2つです。前者は審査で決まることで、後者は交付決定前の発注が対象外になるからです。

この2つさえ避ければ、補助金の提案は「予算が足りずに止まっている商談」を動かす材料になります。

こんな会社に当てはまります

• 工作機械、加工機、検査装置、厨房機器、冷凍設備、物流機器などのメーカー、商社、販売店
• 受発注、在庫、生産管理、顧客管理などの業務システムや、AIを使ったシステムの開発会社
• 1件の導入額が1,500万円を超える製品や構成を扱っている（当社がご一緒する目安です。月額だけの安価なサービス単体は乗りにくい）

お客様は、製造・建設・物流・飲食・サービスなど、人の手でやっている工程がある会社です。

伝えてよい3つ・避けたい3つ

※スマホでは表を横にスクロールできます

制度のポイント（公募要領より）

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売る側の会社は「相見積もりの1社」になることを前提に、見積の有効期限と仕様をそろえておくと、申請がつまずきません。お客様が最低価格でない見積を選ぶときは、理由書が要ります。

省力化投資補助金のシステム構築費は、「システム開発一式」のような見積は認められず、積算の根拠が分かる見積と仕様書が要ります。

当社がご一緒した事例（売る側の会社からのご紹介）

どの例でも、売る側の会社は製品と納品に集中し、見立てと、計画づくり・申請・採択後の交付申請と実績報告の伴走は当社が担いました。紹介料のやり取りはなく、費用はお客様から当社への着手金と、採択時・入金時の報酬です（補助金申請サポートの料金）。

※補助金額は当社サイトの公開値。前の制度（事業再構築補助金）での採択を含みます。社名は出していません。

提携の前に知っておいていただきたいこと

• 交付決定より前に契約・発注すると、その経費は全部対象外です。商談が進んでいるときほど起きます。「見積まで」で止める線を、営業担当の方と共有してください。
• 補助金を前提に値引きや納期を約束しない。採択は審査で決まります。採択・交付決定の時期は当社からお知らせしますので、納期と生産の計画はそのあとで確定できます。
• 申請を売る側が行うことはできません。申請はお客様の名義で、当社が伴走します。

まずは提携のご相談から

貴社の製品、価格帯、お客様の業種と規模をお聞かせいただければ、製品ごとに「使える制度・上限・時期」の早見表と、営業担当の方向けの説明の型（1枚）を当社で作ってお渡しします。

→ 提携の形と、当社がすること・しないことの一覧は販売店・メーカー・紹介元の方へ

→ 業種ごとの投資の例は業種別に見る「使える補助金」と投資の例

→ 制度の概要は中小企業省力化投資補助金（一般型）の制度ページと新事業進出・ものづくり補助金の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ お客様の投資が対象になるか・いくらまで・いつ発注できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

無料相談を申し込む（Zoom 30分）（「ご紹介元」欄に、貴社名をお書きください）

当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。

補助事業のあと5年間続く報告（新事業進出・ものづくり補助金は事業化状況報告、省力化投資補助金は効果報告）は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください（書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります）。