建設業の省力化――作業時間と原価の記録がない会社が、補助金の「効果」をどう示すか

結論：記録がなくても、効果の数字は示せます

作業時間や原価の記録がない会社でも、省力化投資補助金（一般型）の「効果」は示せます。

求められているのは完璧な原価管理ではなく、「いま、ある工程に何人が何時間かかっていて、機械を入れると何時間になるか」を、根拠のある数字で書くことです。

これは、数週間の記録と、過去の工事台帳・日報の読み直しで作れます。

事業計画書は、この数字の出し方を含めて、当社のような認定支援機関と一緒に作ることができます。測るのは貴社、どう数えてどう示すかを設計するのが当社の仕事です。

こんな会社に向いています

• 建設業・土木・設備工事で、重機のアタッチメント交換、整地・転圧、測量、資材の運搬など、人手と時間がかかる工程がある
• 日報はあるが、工程ごとの時間や現場ごとの原価までは追えていない
• 人が採れず、ベテランの技能に頼っている

建設業は、人手不足を感じる企業の割合が66.0%で、全業種で2番目に高い水準です（帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」2026年7月）。省力化投資補助金（一般型）の採択でも、製造業に次いで多い業種です。

制度のポイント（公募要領・事務局の公表より）

※スマホでは表を横にスクロールできます

事務局が公表した建設業の採択事例（第2回）は、こうした数字で書かれています。

• 導入前の課題：重機にチルトローテーターがなく、アタッチメントの交換が人力で作業に2名を要する。整地・転圧は別の機械を運ぶ。非効率な作業で年間約1,200時間、約1,500万円のコスト増
• 導入する設備：油圧ショベル、チルトローテーター、各種アタッチメント、転圧機
• 効果（見込み）：作業時間の約45%削減。生まれた時間を営業・新事業開発・改造工事に再配分し、後進の育成と高精度の施工で高単価の案件を受注

「年間約1,200時間」という数字が、申請の芯です。

記録がなくても、効果の数字は作れます

1. 対象の工程を1つに絞る。全部を測ろうとしない。機械を入れる工程だけ
2. その工程に、誰が、何人、何時間かかっているかを、2〜4週間つける。日報の余白に「工程・人数・時間」の3つだけ書けば足ります
3. 過去の工事台帳から、その工程が年に何回あるかを数える。時間×回数＝年間の時間
4. 時間を金額にする。1人1時間あたりの人件費（給与と法定福利費から出せます）を掛ける
5. 機械を入れたあとの時間を、メーカーの仕様と試運転で見積もる。差が「効果」
6. 浮いた時間を何に使うかを決める。営業、別の現場、若手の育成。これが労働生産性と賃上げの根拠になります

この6つがそろえば、事業計画書に書く数字は全部出ます。原価管理のシステムを先に入れる必要はありません。

当社がお手伝いすること

数字を測るのは貴社です。

当社は、何を数えるか・どう計算するか・それを計画書にどう書くかを設計し、要領の要件（4.0%・3.5%・＋30円）に当てはめて確かめます。

建物を伴う新事業では建設業の会社とご一緒した実績があり、省力化では製造業と観光関連の業務で採択まで伴走しています。

申請前に気をつけたいこと

• 車両そのものは対象外。ダンプやトラックの購入は入りません。重機や架装は、税法上の区分で扱いが変わるため、見積の段階で確かめます。
• 数字を盛らない。審査員は「年間1,200時間」の根拠を見ます。記録の取り方を計画書に書けるくらいが、ちょうどよい。
• 賃上げの要件は守れる水準で。達成できないと補助金の返還が求められることがあります。

まずは無料相談で確かめられます

「どの工程を測ればよいか」は、現場の話を伺えば決まります。記録を始める前に一度ご相談いただくと、測る項目で迷いません。

→ 人に頼る仕事を機械とシステムに替える補助金について詳しくは人に頼る業務の省力化の補助金

→ 制度の概要は中小企業省力化投資補助金（一般型）の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ 対象になるか・いくらまで・いつ導入できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

無料相談を申し込む（Zoom 30分）

当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

数字の出し方の設計から事業計画の作成、電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。

補助事業のあと5年間続く効果報告は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください（書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります）。