補助金は本当に得か――手続きの手間と、補助金1,000万円を「売上に直した金額」で比べる

結論：補助金1,000万円は、利益率2%の会社なら「売上5億円分の利益」です

補助金は本業の売上ではなく、営業外収益として経常利益に乗ります。

同じ1,000万円の経常利益を本業で出そうとすると、売上高経常利益率2%の会社では5億円の売上が要ります。中小企業の平均（法人企業・全産業）は4.44%なので、平均的な会社でも約2.3億円分です。

手続きの手間は、社長と担当者の時間で数十時間です。「売上5億円分の利益を、数十時間で作れる仕事がほかにあるか」で比べると、答えが見えてきます。

ただし、得になるには条件が3つあります（下の「得になる3つの条件」）。

こんな会社に当てはまります

• 自己資金や融資で投資できるので、補助金は要らないと思っている
• 以前に補助金を使って、報告の手間に懲りた
• 1,500万円以上の投資を考えている（当社がご一緒する目安です）

補助金1,000万円は、売上いくら分か（業種別）

※スマホでは表を横にスクロールできます

換算＝補助金額÷売上高経常利益率。利益率は中小企業庁「中小企業実態基本調査（令和6年度決算実績）」の法人企業・産業大分類別の値です。

1,500万円は省力化投資補助金（一般型）の従業員6〜20人の上限、3,000万円は21〜50人の上限です。

かかる手間と、かからない手間

※スマホでは表を横にスクロールできます

数字の作り方は事業計画の数字がまとまらない、採択後の流れは採択されたあとに続くことに書きました。

得になる3つの条件

1. 補助金は、受け取った年の収益になります。「1,000万円がまるごと残る」わけではありません。税務上の扱い（圧縮記帳など）は、顧問の税理士の先生にご確認ください
2. 賃上げの要件が付きます。1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす計画と、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上に。達成できないと返還の定めがあります。守れる水準で設計することが条件です
3. 後払いです。交付決定→発注→支払→実績報告→確定のあとに入金されます。投資の資金は先に要ります

この3つを計画に織り込めるなら、上の表のとおり、補助金は「数十時間で売上数億円分の利益を作る仕事」になります。

織り込めないなら、自己資金や融資だけで進めるほうがよい場合もあります。

申請前に気をつけたいこと

• 「得する」「確実」ではありません。採択は審査で決まります。上の表は「利益率〇%なら売上〇億円分」という条件付きの計算です。
• 規模が大きいほど、使わない機会損失も大きくなります。従業員21〜50人の会社なら、省力化投資補助金の上限は3,000万円。利益率2%なら売上15億円分、平均の4.44%でも6.8億円分です。
• 支援を頼む費用を差し引いて考える。当社の報酬は、着手金と、採択時・入金時に補助金額に応じていただく報酬です（補助金申請サポートの料金）。差し引いた額で換算し直した数字も、無料相談でお答えします。

まずは無料相談で確かめられます

貴社の直近の利益率と、考えている投資の額を伺えば、「補助金いくら＝売上いくら分」をその場で計算し、賃上げの要件が無理なく乗るかまでお答えできます。

→ 建物を伴う新事業は建物を伴う新事業の補助金、人に頼る仕事を機械やシステムに替える投資は人に頼る業務の省力化の補助金

→ 制度の概要は新事業進出・ものづくり補助金の制度ページと中小企業省力化投資補助金（一般型）の制度ページ、公募の日程は補助金の締切一覧

→ 対象になるか・いくらまで・いつ発注できるかを、30分の無料相談でお答えいたします。

無料相談を申し込む（Zoom 30分）

当社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関・M&A支援機関です。

事業計画づくりから電子申請の伴走、採択後の交付申請・実績報告まで、当社代表取締役の日暮健一（中小企業診断士）がご一緒します。

補助事業のあと5年間続く報告（新事業進出・ものづくり補助金は事業化状況報告、省力化投資補助金は効果報告）は、事業者様からご提出いただく報告です。ご提出のときは、いつでもご相談ください（書類の作成などの作業をお手伝いする場合は別途料金となります）。