support

【東京都の事業者向け】躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（2026年1月最新）

• 2026.01.13
• 補助金関連情報

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の公募が開始されました。 

 申請期間：～令和7年2月2日17時（26/1/13最新情報）

～賃上げに取り組む事業者を支援～

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、中小企業の成長を後押しするために 「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」 を実施しています。この事業では、都内の中小企業が競争力強化や生産能力の拡大に向けて新たに導入する 機械設備やソフトウェアの導入経費の一部を助成 し、賃上げに取り組む事業者を支援します。令和8年度（2026年度）に行われる第11回募集（令和7年度第3回）では、全ての業種が対象となり、最大2億円まで支援されます。

事業概要

本制度は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」や「生産能力の拡大」 のために必要とする設備投資を促進することで、企業の競争力強化や生産性向上を目指すものです。令和8年1月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、2年以上事業を継続している中小企業者等で、賃金引上げ計画を策定する ことが申請の前提条件となります。助成対象となる事業区分は５つに分かれており、それぞれが経営課題や投資規模に合わせた支援を行います。

助成対象について

対象となる事業者

助成を受けられるのは、以下の要件を満たす中小企業者等です。

所在地および事業継続年数

令和8年1月1日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があり（個人事業主の場合は都内で開業届を提出していること）、2年以上事業を継続していること。

賃金引上げ計画

申請には「給与支給総額」と「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる 賃金引上げ計画 を策定する必要があります。計画に沿って賃金引上げを実施した場合、助成率が優遇されます（後述）。

企業規模

中小企業および小規模企業が対象で、従業員数や資本金の条件は業種により異なります（詳細は募集要項を参照）。全ての業種が対象です。

対象となる取り組み

導入する設備や事業内容に応じて、以下の５つの事業区分が設けられています。自社の計画がどの区分に該当するか整理しておくことが重要です。

Ⅰ 競争力強化 — 既存事業のさらなる発展に向け、競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業。

Ⅱ DX推進 — IoT・AI・ロボット等のデジタル技術を活用し、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指す事業。

Ⅲ イノベーション — 都市課題の解決に貢献し国内外で市場拡大が期待される産業分野で、新事業活動に取り組んでイノベーション創出を図る事業。

Ⅳ 後継者チャレンジ — 事業承継を契機に、後継者が事業多角化や新たな経営課題に取り組むために必要な機械設備を導入する事業。

Ⅴ アップグレード促進 — 競争力強化および生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要な機械設備を新たに導入する事業（ゼロエミッション要件あり）

対象外となる事項

対象設備は １基50万円（税抜）以上 の機械装置・器具備品・ソフトウェアに限られます。試作・開発段階の設備や、賃金引上げ計画を策定しない企業、東京都外に本店を置く企業は対象外です。

申請の流れとスケジュール

助成金を申請するためには 事前予約が必須 となります。予約期間と申請期間は下記の通りです。

申請予約期間 — 2026年1月9日（金）10:00～2026年1月22日（木）17:00。申請予約フォームから必要情報を登録します。

申請受付期間（書類提出期間） — 2026年1月21日（水）10:00～2月2日（月）17:00。予約した上で、国が提供する電子申請システム 「Jグランツ」 を利用して申請書類をアップロードします。

審査（書類・面接） — 申請書類を基に書類審査が行われ、通過した場合は面接審査や現地調査が実施されます。審査を経て助成対象者が決定されます。

交付決定・事業開始 — 採択された事業者は交付決定後に契約を行い、助成対象期間内に設備を導入します。

申請方法・注意点

事前予約を忘れずに
申請には予約が必須です。予約受付と申請受付期間が異なるため、期間内に両方の手続きを行う必要があります。

Jグランツでオンライン申請
申請書類は国の電子申請システム Jグランツ から提出します。紙での持参や郵送は認められていません。

GビズIDプライムアカウントが必要
Jグランツ利用には GビズIDプライム の取得が必要です。アカウント発行には原則2週間ほどかかるため、早めの手続きをおすすめします。

賃金台帳の提出
賃金引上げ計画の達成状況を確認するため、全従業員の賃金台帳を提出する必要があります。給与支給総額や最低賃金が計画通り引き上げられているかを確認されます。

計画未達成時の減額
賃金引上げ計画を達成できない場合、助成率が1/2～2/3に減額されるほか、助成限度額が縮小されます。

本制度のポイント

最大2億円の大型投資も支援
「アップグレード促進」区分では、ゼロエミッション要件と賃金引上げ要件を満たすことを条件に 1億～2億円 の助成が受けられます。

デジタル・イノベーション投資を重点支援
DX推進やイノベーション区分では、IoT・AI・ロボット等のデジタル技術を活用したビジネス変革や新事業創出への投資を支援します。

事業承継支援も含む
後継者チャレンジ区分では、事業承継後の新たな挑戦や多角化のための設備導入が対象となり、後継者の経営革新を後押しします。

賃上げを伴う投資が条件
助成率は賃金引上げ計画の達成状況によって変動し、計画を実施することで最大3/4～4/5の助成率が適用されます。賃上げをしない投資や計画未達成の場合は助成率が下がります。

全業種が対象
製造業・サービス業・IT業など、業種を問わず申請可能です。

東京都の助成金に興味はあるけど、要件がわかりにくい・・・

【無料】Zoom等での補助金診断実施中／まずは貴社の状況をご相談ください
助成金の概要や貴社が要件を満たすかについて、必要な情報をヒアリングして診断します。

助成対象経費について

助成対象は、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）で、既存事業の深化や発展に向けた計画を策定し、審査で認められた経費に対して助成が行われます。具体的な助成対象経費には、以下のようなものがあります。

• 原材料・副資材費：製品やサービスの改良等に直接使用し、消費する原材料、副資材、部品等の購入費用。
• 機械装置・工具器具費：製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等の購入・リース・レンタル費用。
• 委託・外注費：自社内で実施できない製品やサービス改良の一部を外部事業者に依頼する費用。
• 産業財産権出願・導入費：特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願や他事業者からの譲渡・実施許諾に要する費用。
• 規格等認証・登録費：製品・サービスの規格適合、認証の申請・審査・登録に要する費用。
• 設備等導入費：設備・備品等の購入や設置工事に直接必要な費用。
• システム等導入費：システム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等に要する費用。
• 専門家指導費：外部の専門家から専門技術等の指導・助言を受ける場合の費用。
• 不動産賃借料：事務所や施設等を新たに借りる場合の賃借料。
• 販売促進費：新たな商品やサービス等の販売促進に必要な費用。
• その他経費：上記の経費区分に属さない、本事業の取組に直接必要な経費。

申請の流れ

※カッコ付きは公社の事務
申請→（審査）→（交付決定）→取組の実施→実績報告→（完了検査）→（確定）→請求書提出→（助成金振込）

助成金のポイント

助成対象経費は、既存事業を深化・発展させるために直接必要な経費であり、審査で認められたものです。

助成率は経費の2/3以内、助成限度額は800万円です。

申請方法は、電子申請システムjGrantsを利用し、GビズID（プライムアカウント）が必要です。

スケジュール

補助金のスケジュールはこちら

東京都の助成金に興味はあるけど、要件がわかりにくい・・・

【無料】Zoom等での補助金診断実施中／まずは貴社の状況をご相談ください
助成金の概要や貴社が要件を満たすかについて、必要な情報をヒアリングして診断します。